認知症対応共同生活介護「グループホーム」の入居基準とは？

グループホームは介護保険における「地域密着型サービス」です。
認知症を発症し、病気や障害などによって日常生活を送ることに困難を抱えた高齢者を対象とし、専門知識や技術を持った職員のサポートを受けながら、少人数で自立した生活を送ることを目的とした施設です。グループホームで共同生活を送ることで、認知症の進行が遅くなると考えられています。

グループホームに入居するには、65歳以上という年齢の基準があります。65歳未満であっても初老期認知症に該当する人、若年性認知症と診断された人は利用が可能です。
また、介護保険において介護認定を受けており、要介護度2または要介護1以上の認知症患者である必要があります。
地域密着型サービスは中重度の要介護状態になっても、できるだけ住み慣れた環境や地域で生活することを目的としています。そのため、希望するグループホームと同一地域内である住居および住民票があることが求められます。

グループホームの特徴は、共同生活を送りながらなによりも認知症の進行を抑制し、自立支援をサポートすることなので、自立している人は入居できません。
そのほかに受け入れを拒否される場合があるのは、認知症状から暴言や暴力、盗癖など共同生活を行う上で問題行動のある人です。内服薬などで症状の改善などが見られる場合もあるので、受診をおすすめします。グループホームによって看護師など医療従事者が配置されているところもありますが、基本的には看護師などの配置義務はありません。そのため、要医療度の高いご利用者は先に治療を受ける必要があります。

費用については運営している営利法人や社会福祉法人などによって違いますので、金額に差異が大きく見られます。ですが、入所の際には入居一時金と保証金が初期費用として必要となります。金額的には0円の施設から、数百万円までと金額の差が大きくあります。おおよそ百万円ぐらいまでが一般的な金額となっています。この初期費用はアパートやマンションなどを借りるときに必要な「敷金」と同じようなものです。退去時に返却されますが、入居年数によって減価償却されることもあるので、希望する施設に確認する必要があります。
入居後は、基本利用料として要介護度に応じた日額の金額がかかります。そのほかに食費や光熱費、日用品費、などがかかります。最低でも月額10万円から20万円が必要となります。個人の散髪代や新聞・雑誌などの娯楽品も、自己負担での出費になります。

待機期間については明確にお伝えできません。なぜなら、定員数が決まっているため、誰かが退所しなければ入所できないからです。現在入所しているご利用者がすべて75歳だと仮定すると日本人の平均寿命は女性が87.14歳、男性が80.98歳ですので、5～12年後となります。もちろんもっと長生きされる方もおられるため、待機期間は分からないのが現状です。施設に待機人数を問い合わせてみると、意外と空きがあるかもしれません。