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ハーモニーライフ大宮 [介護付有料老人ホーム]

施設種別 介護付有料老人ホーム
住所

331-0052 埼玉県さいたま市西区三橋6-322-1

交通手段 JR高崎 線 大宮 駅から バスで 20 分 降車後、徒歩 8 分
お問合せ先 ハーモニーライフ大宮へのお問い合わせ
運営法人 メディカル・ケア・プランニング株式会社

情報更新日:2015-12-26 / 本サイトは介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています 本サイトは介護サービス情報公表システム等各公共公表情報等に基き作成されています

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さいたま市西区のおすすめ介護付有料老人ホーム

  • さわやかおおみや館(介護付有料老人ホーム)の写真
    さわやかおおみや館

    埼玉県さいたま市西区内野本郷1082-1

    月額:15.3万円

    入居費:0万円

    月額:15.3万円

    入居費:0万円

  • みんなの家 三橋6丁目(介護付有料老人ホーム)の写真
    みんなの家 三橋6丁目

    埼玉県さいたま市西区三橋6-393-1

    月額:16.1万円

    入居費:0万円

    月額:16.1万円

    入居費:0万円

  • すこや家 大宮佐知川(介護付有料老人ホーム)の写真
    すこや家 大宮佐知川

    埼玉県さいたま市西区佐知川1144-1

    月額:16.5万円

    入居費:0万円

    月額:16.5万円

    入居費:0万円

さいたま市西区の介護付有料老人ホーム

  • サービス
  • 料金
  • 施設
  • 従業者
  • 利用実績
  • 法人
  • 事業所比較

■ハーモニーライフ大宮のサービス概要

営業開始日
2015/11/01
指定・許可日
2015/11/01
事業所の運営に関する方針 (介護予防)特定施設入居者生活介護 運営規程 (事業の目的) 第1条 メディカル・ケア・プランニング株式会社が設置するハーモニーライフ大宮(以下「事業所」という。
)において実施する指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護(以下「特定介護等」という。
)の事業(以下「事業」という。
)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の管理者、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員、計画作成担当者その他の従業者(以下「特定介護等従事者」という。
)が、要介護状態又は要支援状態にある入居者に対し、適切な特定介護等を提供することを目的とする。
(運営の方針) 第2条 特定介護等従事者は、指定特定施設入居者生活介護の提供に当たって、特定施設サービス計画に基づき、要介護状態の入居者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態となった場合でも、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要な援助を行う。
特定介護等従事者は、指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たって、介護予防特定施設サービス計画に基づき、要支援状態の入居者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要支援状態となった場合でも、自立した日常生活を営むことができるよう、入居者の心身機能の維持回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
2 介護は、入居者の心身の状況に応じ、入居者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう適切な技術をもって行うものとし、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。
3 事業は、入居者の意思及び人格を尊重し、常に入居者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。
4 当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入居者の行動を制限する行為を行わないこととし、やむを得ず身体的拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の入居者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録するものとする。
なお、その詳細な手順等については別に定めるものとする。
5 事業の実施に当たっては、事業所の所在する区市町村、地域包括支援センター、協力医療機関に加え、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるとともに、常に入居者の家族との連携を図り、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めるものとする。
6 安定的かつ継続的な事業運営に努める。
(事業所の名称等) 第3条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1)名 称 ハーモニーライフ大宮 (2)所在地 埼玉県さいたま市西区三橋6-322-1 (特定介護等従業者の職種、員数及び職務の内容) 第4条 事業所における特定介護等従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
(1)管理者 1名 管理者は、特定介護等従業者及び実施状況の把握その他業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定される指定特定介護等の実施に関し、事業所の特定介護等従業者に対し遵守すべき事項について指揮命令を行う。
(2)生活相談員 1名以上 生活相談員は、入居者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、入居者の社会生活に必要な支援を行う。
(3)看護職員 1名以上 看護職員は、常に入居者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じるものとする。
(4)介護職員 24名 (但し開設時は入居者20名を見込んでいる為、 利用者3名に対し介護職員1名の配置) 介護職員は、入居者の心身の状況に応じ、入居者の自立と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行う。
(5)機能訓練指導員 1名以上 機能訓練指導員は、入居者が日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための訓練を行う。
(6)計画作成担当者 1名以上 計画作成担当者は、入居者又は家族の希望、入居者について把握された解決すべき課題に基づき、他の特定施設従業者と協議の上、サービスの目標、サービスの内容等を盛り込んだサービス計画を作成する。
(特定介護等の定員及び居室数) 第5条 事業所の利用定員は、60名とする。
2 居室数は、60室とする。
(特定介護等の内容) 第6条 特定介護等の内容は、次のとおりとする。
(1)特定施設サービス計画の作成 (2)入浴 (3)排せつ (4)食事、離床、着替え、整容等の日常生活上の世話 (5)機能訓練 (6)健康管理 (7)相談、援助 (8)利用者の家族及び地域との連携 (利用料等) 第7条 指定特定施設入居者生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、その1割又は2割の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年2月10日厚生省告示第19号)によるものとする。
2 指定介護予防特定施設入居者生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、その1割又は2割の額とする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省告示第127号)によるものとする。
3 食費については、朝食434円、昼食733円、夜食733円を徴収する。
4 その他日常生活において通常必要となるものに係る費用で、入居者が負担することが適当と認められるものの実費について徴収する。
5 月の途中における入退所については日割り計算とする。
6 前7項の利用料等の支払いを受けたときは、入居者又はその家族に対して利用料とその他の利用料(個別の費用ごとに区分)について記載した領収書を交付する。
7 特定介護等の提供の開始に際し、あらかじめ、入居者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名(記名押印)を受けることとする。
8 法定代理受領サービスに該当しない特定介護等に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した特定介護等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入居者又は家族に対して交付する。
(衛生管理等) 第8条 特定介護等を提供する施設、設備及び備品又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるものとする。
2 特定介護等事業所において、食中毒及び感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるものとする。
また、これらを防止するための措置等について、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとともに、密接な連携を保つものとする。
(施設の利用に当たっての留意事項) 第9条 入居者は、居室、共用施設、敷地その他の利用に当たっては、本来の用途に従って、妥当かつ適切に利用するものとする。
2 特定介護等従業者は、入居者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
(1)規則を守り、他の迷惑にならないようにする。
(2)共有の施設・設備は他の迷惑にならないよう利用する。
(入居に当たっての留意事項) 第10条 入居に当たっては、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、特定介護等従業者の勤務の体制、利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して理解しやすいように説明を行い入居及び特定介護等の提供に関する契約を文書により締結するものとする。
2 入居申込者又は入居者が入院治療を要する者であること等入居申込者又は入居者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の適切な措置を講じる。
3 入居者の退去に際しては、入居者及び家族の希望、退去後の生活環境や介護の連続性に配慮し適切な援助、指導を行うとともに、居宅介護支援事業者や保健医療、福祉サービス提供者との密接な連携に努める。
(緊急時等における対応方法) 第11条 特定介護等従業者は、特定介護等の提供を行っているときに入居者に病状の急変その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じることともに、管理者に報告する。
2 入居者に対する特定介護等の提供により事故が発生した場合は、さいたま市、当該入居者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
3 入居者に対する特定介護等の提供により事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
(非常災害対策) 第12条 非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年2回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
2 年2回定期的に消火、通報及び避難の訓練を行うものとする。
3 消防設備、施設等の点検及び整備を定期的に実施するものとする。
4 防火管理者又は火気・消防等についての責任者は、消防従業者の火気の使用又は取扱いに関する監督を行うものとする。
5 防火管理者又は火気・消防等についての責任者は、その他防火管理上必要な業務、また、協力医療機関等との連携方法や支援体制について定期的に確認を行うものとする。
(苦情処理) 第13条 特定介護等の提供に係る入居者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
2 本事業所は、提供した特定介護等の提供に関し、さいたま市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又はさいたま市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及びさいたま市が行う調査に協力するとともに、さいたま市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
3 本事業所は、提供した特定介護等に係る入居者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
(個人情報の保護) 第15条 事業所は、入居者及び家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
2 事業者が得た入居者及び家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて入居者及び家族又はその代理人の了解を得るものとする。
(虐待防止に関する事項) 第16条 事業所は、入居者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
(1)虐待を防止するための特定介護等従業者に対する研修の実施 (2)入居者及びその家族からの苦情処理体制の整備 (3)その他虐待防止のために必要な措置 2 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者(入居者の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる入居者を発見した場合は、速やかに、これをさいたま市に通報するものとする。
(その他運営に関する留意事項) 第17条 事業所は、特定介護等従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
(1)採用時研修 採用後1ヵ月以内 (2)継続研修 年3回以上 2 特定介護等従業者は業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を保持する。
3 特定介護等従業者であった者に、業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を保持させるため、特定介護等従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、特定介護等従業者との雇用契約の内容とする。
4 事業所は、特定介護等に関する記録を整備し、その完結の日から5年間保存するものとする。
5 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項はメディカル・ケア・プランニング株式会社代表者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
サービスの特色等 特定施設入居者生活介護施設のため居室よりの呼び出し24時間対応。
損害賠償保険の加入状況
ガイド
あり
ガイド
あり
介護予防および介護度進行予防に関する方針 特定介護等従事者は、指定特定施設入居者生活介護の提供に当たって、特定施設サービス計画に基づき、要介護状態の入居者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態となった場合でも、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要な援助を行う。
特定介護等従事者は、指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たって、介護予防特定施設サービス計画に基づき、要支援状態の入居者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要支援状態となった場合でも、自立した日常生活を営むことができるよう、入居者の心身機能の維持回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
2 介護は、入居者の心身の状況に応じ、入居者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう適切な技術をもって行うものとし、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。
3 事業は、入居者の意思及び人格を尊重し、常に入居者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。
4 当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入居者の行動を制限する行為を行わないこととし、やむを得ず身体的拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の入居者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録するものとする。
なお、その詳細な手順等については別に定めるものとする。
5 事業の実施に当たっては、事業所の所在する区市町村、地域包括支援センター、協力医療機関に加え、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるとともに、常に入居者の家族との連携を図り、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めるものとする。
6 安定的かつ継続的な事業運営に努める。
体験入居の受け入れはなし。
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出
ガイド
あり

■入居に関する要件

自立している者を対象なし 要支援の者を対象あり 要介護の者を対象あり
留意事項
契約の解除ご本人、ご家族様、後見人、各関係機関担当者様よりの契約解除申し出により、一か月以降よりの解除(退所日までの清算等行い)を締結する事とします。

■ハーモニーライフ大宮の地図

地図

※正確な位置情報は事業所にお問合せくださいガイド

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支払い方式 月払い方式
区分 有無 価格 留意事項
家賃相当額
光熱費
管理費
食費
その他月額料金
その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料
年齢により、一時金の料金が異なる なし
個別的な選択費
人員配置手厚い費
ガイド

一時金詳細

(1)居室に要する一時金あり
(2)人員配置が手厚い場合の介護サービスに要する一時金なし
(3)利用者の希望選択する介護サービスに要する一時金なし
(4)その他に要する一時金なし

(1)居室に要する一時金詳細

償却年月数
入居月償却なし
初期償却率(%)%
留意事項
その他
保全措置あり
解約時返還金の算定方法入居時敷金のうち、退去時に居室クリーニング代及び、それまでの利用料等未払い金清算後、全額返金。

例1 75歳の要介護2の者1人が新たに入居する場合、負担すべき一時金

区分 有無 最低額 最高額 最多価格帯 最多価格帯: 部屋数
(1)居室に関する一時金 あり 225,000円 225,000円 60室
区分 有無 料金 留意事項
(2)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金 なし
解約時返還金の算定方法
(3)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金(人員配置が手厚い場合の介護サービス) なし
解約時返還金の算定方法
(4)その他に要する一時金 なし
解約時返還金の算定方法 入居時敷金のうち、退去時に居室クリーニング代及び、それまでの利用料等未払い金清算後、全額返金。
区分 有無 価格 留意事項
家賃相当額
光熱費
管理費
食費
その他月額料金
その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料
年齢により、一時金の料金が異なる
個別的な選択費
人員配置手厚い費
ガイド

一時金詳細

(1)居室に要する一時金
(2)人員配置が手厚い場合の介護サービスに要する一時金なし
(3)利用者の希望選択する介護サービスに要する一時金なし
(4)その他に要する一時金なし

例2 75歳の要支援2の者1人が新たに入居する場合、負担すべき一時金

区分 有無 最低額 最高額 最多価格帯 最多価格帯: 部屋数
(1)居室に関する一時金 なし 225,000円 225,000円 60室
区分 有無 料金 留意事項
(2)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金 なし
解約時返還金の算定方法 入居時敷金のうち、退去時に居室クリーニング代及び、それまでの利用料等未払い金清算後、全額返金。
(3)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金(人員配置が手厚い場合の介護サービス) なし
解約時返還金の算定方法 入居時敷金のうち、退去時に居室クリーニング代及び、それまでの利用料等未払い金清算後、全額返金。
(4)その他に要する一時金 なし
解約時返還金の算定方法 入居時敷金のうち、退去時に居室クリーニング代及び、それまでの利用料等未払い金清算後、全額返金。
区分 有無 価格 留意事項
家賃相当額 あり 最低価格:75,000円
最高価格:75,000円
最多価格帯部屋数 : 60室
光熱費 なし
管理費 あり 21,600円
食費 あり 57,000円
その他月額料金 あり 状況把握・生活相談費=32,400円
その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料 あり 入居時敷金=225,000円
年齢により、一時金の料金が異なる
個別的な選択費 なし
人員配置手厚い費
ガイド
なし

一時金詳細

(1)居室に要する一時金
(2)人員配置が手厚い場合の介護サービスに要する一時金なし
(3)利用者の希望選択する介護サービスに要する一時金なし
(4)その他に要する一時金なし

支払いとサービス

 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス特定施設入居者生活介護費、各種一時金、月額の利用料等で、実施するサービス別途利用料を徴収した上で、実施するサービス備考
おむつ代なしなしあり
おやつありありあり
リネン交換ありありあり
健康相談ありありあり
入居者の嗜好に応じた特別な食事なしなしあり
入浴(一般浴)介助・清拭ありありあり
入退院時の同行(協力医療機関)ありありあり
入退院時の同行(協力医療機関以外)なしなしあり
入院中の洗濯物交換・買い物ありありあり
入院中の見舞い訪問ありありあり
定期健康診断なしなしあり
居室清掃ありありあり
居室配膳・下膳ありありあり
役所手続き代行ありありあり
排泄介助・おむつ交換ありありあり
日常の洗濯ありありあり
服薬支援ありありあり
機能訓練ありありあり
特浴介助ありありあり
理美容師による理美容サービスなしなしあり
生活リズムの記録(排便・睡眠等)ありありあり
生活指導・栄養指導ありありあり
移送サービスありありあり
買い物代行(上記以外の区域)なしなしあり
買い物代行(通常の利用区域)ありありあり
身辺介助(移動・着替え等)ありありあり
通院介助(協力医療機関)ありありあり
通院介助(協力医療機関以外)なしなしあり
金銭・貯金管理ありありあり
食事介助ありありあり

その他料金

加算情報

サービス提供体制強化加算(II): 有無なし
サービス提供体制強化加算(III): 有無なし
介護職員処遇改善加算(I): 有無あり
介護職員処遇改善加算(II): 有無なし
介護職員処遇改善加算(III): 有無なし
個別機能訓練の実施の加算: 有無なし
医療機関連携加算: 有無あり
夜間看護体制加算(予防を除く): 有無あり
看取り介護加算(予防を除く): 有無なし
認知症専門ケア加算(I): 有無なし
認知症専門ケア加算(II): 有無なし
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無あり

■法人情報

名称 メディカル・ケア・プランニングカブシキカイシャ
メディカル・ケア・プランニング株式会社
法人住所 331-0052 埼玉県さいたま市北区宮原町4-16-25
設立年月日 2002/03/01
法人種類 営利法人

経営法人が、都道府県内で実施する他の介護サービス

サービス名事業所名住所
通所介護 ケアセンター つどい 北橘 ケアセンター つどい 武石 ケアセンター つどい ケアセンター つどい足立入谷 ケアセンター つどい 島根 ケアセンター つどい 谷中 ケアセンターつどいせんげん台群馬県渋川市北橘町八崎2334-3 千葉県千葉市花見川区武石町1-824 東京都江戸川区北葛西1-22-17 東京都足立区入谷1-27-18 東京都足立区島根1-1-2 東京都足立区谷中3-8-19 埼玉県越谷市千間台西4-3-14 7件
短期入所生活介護 ハッピーライフ足立東京都足立区入谷1-27-18 1件
介護予防短期入所生活介護 ハッピーライフ足立東京都足立区入谷1-27-18 1件
認知症対応型共同生活介護 グループホームつどい「西村家」 グループホームつどい「小宮家」 グループホームつどい「黒子家」 グループホームつどい「荻原家」 グループホームつどい「根本家」 グループホームつどい「石山家」埼玉県熊谷市拾六間726-10 埼玉県越谷市千間台西4-3-14 千葉県千葉市若葉区源町563-5 千葉県千葉市花見川区武石町1-824 千葉県千葉市緑区椎名崎町671-3 東京都足立区谷中3-8-19 6件
特定施設入居者生活介護 ハーモニーライフ春日部 ハーモニーライフ大宮埼玉県春日部市一ノ割4-3-13 埼玉県さいたま市西区三橋6-322-1 2件
介護予防特定施設入居者生活介護 ハーモニーライフ春日部 ハーモニーライフ大宮埼玉県春日部市一ノ割4-3-13 埼玉県さいたま市西区三橋6-322-1
介護予防認知症対応型共同生活介護 グループホームつどい「西村家」 グループホームつどい「小宮家」 グループホームつどい「黒子家」 グループホームつどい「荻原家」 グループホームつどい「根本家」 グループホームつどい「石山家」埼玉県熊谷市拾六間726-10 埼玉県越谷市千間台西4-3-14 千葉県千葉市若葉区源町563-5 千葉県千葉市花見川区武石町1-824 千葉県千葉市緑区椎名崎町671-3 東京都足立区谷中3-8-19
居宅介護支援 つどい支援事業所足立 ケアセンターつどい支援事業所 つどい支援事業所越谷 つどい支援事業所千葉東京都足立区谷中3-8-19 東京都江戸川区北葛西1-22-17 埼玉県越谷市千間台西4-3-14 千葉県千葉市若葉区源町563-5 4件
介護予防通所介護 ケアセンター つどい 北橘 ケアセンター つどい 武石 ケアセンター つどい ケアセンター つどい足立入谷 ケアセンター つどい 島根 ケアセンター つどい 谷中 ケアセンターつどいせんげん台群馬県渋川市北橘町八崎2334-3 千葉県千葉市花見川区武石町1-824 東京都江戸川区北葛西1-22-17 東京都足立区入谷1-27-18 東京都足立区島根1-1-2 東京都足立区谷中3-8-19 埼玉県越谷市千間台西4-3-14 7件

苦情窓口

電話番号048-623-6600
対応時間 平日:9時00分~18時00分
土曜日:9時00分~18時00分
定休日:特になし

■施設

区分 入居者数 広さ
一般居室個室 60 18m²
個室用トイレ 60か所(内車椅子可:60か所)
個室用トイレ設置割合 100%
女子便所(車椅子可)0か所 (0か所)
男子便所(車椅子可)0か所 (0か所)
男女共用便所(車椅子可)6か所 (6か所)
浴室6か所
大浴槽1か所
個浴5か所
リフト浴1か所
特殊浴槽1か所
その他浴室設備①大浴室においては、床が特殊畳敷きのため、冬暖かく、また転倒予防や転倒時の衝撃吸収にも役立っております。 ②リフト浴においては専用のシャワーキャリーに座ったまま移乗することなく、リフトにより入浴することができます。
消火設備等 あり 各居室、共有スペースにはスプリンクラー、各フロアーに消火栓設備設置。
利用者が調理を行う設備状況あり
その他の共用施設の設備 あり 1Fフロアーでのラウンジ使用。又併設された休憩室ではジュースなどのドリンク自動販売機、無料のお茶、コーヒーの給茶機設置あり。
バリアフリー 施設内全体がバリアフリー構造となっております。
各居室内にあり
なし
各居室内にあり
要介護時に介護を行う場所各居室。
土地建物 事業所法人が所有 延床面積
敷地面積
貸借 抵当権 契約開始日 契約終了日 契約自動更新
事業所建物
事業所敷地
協力機関名称内容
医療 医療法人 明浩会 西大宮病院 施設内での入居者の急変、及び医療的処置が必要な場合の受け入れ要請。又、入居者の自己疾患等の外来受診、検査等の円滑な協力。
歯科医療 川越あい歯科クリニック 施設内入居者の歯科医療相談、治療全般の訪問診療。

■移動に関すること

区分 便所変更 台所変更 面積の増減 仕様の変更 洗面所変更 浴室変更 追加料金
入居一時金償却の調整
ガイド
一時介護室へ移る場合 なし なし なし なし なし なし なし なし
判断基準 居室変更はなし。
居室利用権 入居時の賃貸借契約に基づく。
その他変更
介護居室へ移る場合 なし なし なし なし なし なし なし なし
判断基準 居室移動はありません。
居室利用権 入居時の賃貸借契約にもとずく。
その他変更
その他へ移る場合 なし なし なし なし なし なし なし なし
判断基準
居室利用権 入居時の賃貸借契約に基づく。
その他変更

■実績

従業員1人当たりの利用者数 2.5人
入居率 5.5%

利用者の人数

女性利用者数1人 男性利用者数10人 平均年齢74歳
区分 合計 こだわり条件要介護1 こだわり条件要介護2 こだわり条件要介護3 こだわり条件要介護4 こだわり条件要介護5
65歳未満 1人 1人
65歳以上75歳未満 4人 1人 1人 1人 1人
75歳以上85歳未満 4人 2人 1人 1人
85歳以上 1人 1人
入居期間 6か月
未満
6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年
以上
入居者数 11人

■退去先

退去先 自立 要支援1 要支援2 要支援合計 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 要介護合計
自宅等
医療機関
介護保険施設
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設
死亡者
その他

評価

利用者アンケート
ガイド
有無:なし 公開:なし
外部による評価の実施状況
ガイド
有無:なし 公開:
実施機関名
実施日付

調査

計画年度 公表日
様式 更新日付2015/12/26
調査日 記入年月日2015/12/26

■従業者

1週間のうち常勤の従業者が勤務すべき時間数40時間
健康診断の実施状況なし
夜勤平均人数4人 夜勤最少人数1人

従業者数

職種 常勤 非常勤 合計 常勤換算 人数
専従非専従 専従非専従
介護職員9人3人12人10.5人
特定施設介護職員8人3人11人9.5人
計画作成担当者1人1人0.5人
機能訓練指導員1人1人0.5人
生活相談員1人1人2人1.5人
看護職員2人2人
事務員1人1人0.5人
施設長1人1人1人

従業者資格保有数

職種 常勤 非常勤
専従非専従 専従非専従
介護支援専門員0人1人0人0人
介護福祉士1人0人1人0人
看護師及び准看護師0人1人0人0人
実務者研修4人0人2人0人
介護職員初任者研修1人0人0人0人

介護従業者資格保有数

職種 常勤 非常勤
専従非専従 専従非専従
介護支援専門員0人1人0人0人
介護福祉士1人0人1人0人
看護師及び准看護師0人1人0人0人

従業者勤務実績

職種 前年度状況 業務に従事した経験年数
採用 退職 1年未満 1年~
3年未満
3年~
5年未満
5年~
10年未満
10年以上
介護職員(常勤)8人4人1人1人2人
介護職員(非常勤)3人1人1人1人
機能訓練指導員(非常勤)1人1人
生活相談員(常勤)2人2人
看護職員(常勤)2人2人
計画作成担当者(非常勤)1人1人

管理者

管理者の資格保有あり
管理者の資格看護師
管理者の、他職務との兼務の有無 あり

■介護付有料老人ホーム内比較

比較項目数値全国都道府県中市町村中
住居: 広い順 18㎡ 2,829/4,424
全国平均値 20㎡
一覧へ
140/325
地域平均値 18㎡
一覧へ
45/101
地域平均値 19㎡
一覧へ
利用者: 平均年齢が高い順 74歳 4,055/4,065
全国平均値 86歳
一覧へ
309/311
地域平均値 85歳
一覧へ
95/96
地域平均値 85歳
一覧へ
利用者: 要介護度平均が高い順 2.3
合計10人
3,258/4,076
全国平均値 2.7
一覧へ
257/311
地域平均値 2.7
一覧へ
83/96
地域平均値 2.8
一覧へ
実績: 従業者1人当り利用者数が少ない順 3人 2,407/4,068
全国平均値 2人
一覧へ
191/312
地域平均値 3人
一覧へ
65/96
地域平均値 2人
一覧へ
従業者: 定着率が高い順 100%
17/17人中
170/4,094
全国平均値 84%
一覧へ
4/314
地域平均値 83%
一覧へ
1/96
地域平均値 84%
一覧へ
従業者: 常勤: 定着率が高い順 100%
12/12人中
254/4,092
全国平均値 85%
一覧へ
5/314
地域平均値 85%
一覧へ
1/96
地域平均値 85%
一覧へ
従業者: 常勤: 概算平均従事経験年数が長い順 7年
合計12人
517/4,092
全国平均値 4年
一覧へ
24/314
地域平均値 4年
一覧へ
5/96
地域平均値 4年
一覧へ
従業者: 概算平均従事経験年数が長い順 6年
合計17人
653/4,094
全国平均値 4年
一覧へ
35/314
地域平均値 4年
一覧へ
9/96
地域平均値 4年
一覧へ
従業者: 非常勤: 定着率が高い順 100%
5/5人中
608/3,849
全国平均値 82%
一覧へ
6/305
地域平均値 81%
一覧へ
1/94
地域平均値 82%
一覧へ
従業者: 非常勤: 概算平均従事経験年数が長い順 5年
合計5人
1,193/3,849
全国平均値 4年
一覧へ
74/305
地域平均値 4年
一覧へ
20/94
地域平均値 3年
一覧へ
施設: 入居率が高い順 6% 4,053/4,068
全国平均値 86%
一覧へ
307/310
地域平均値 76%
一覧へ
96/96
地域平均値 77%
一覧へ
施設: 定員数が多い順 60人 1,346/3,823
全国平均値 60人
一覧へ
120/306
地域平均値 61人
一覧へ
37/95
地域平均値 60人
一覧へ

※事業所比較について

  • 本事業所比較は、公表されているデータを基に昇順または降順によって並び替えを行い算出しています。
  • 本事業所比較は公表時点でのデータを基に作成されており、現時点での最新の状態を示したものではなく、その正確性を保証するものではありません。

事業所比較一覧 事業所比較の見方 

※上記内容に変更がある場合もございます。正確な情報は直接事業者様にご確認ください。

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