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グッドタイムホーム・多摩川 [介護付有料老人ホーム]
| 施設種別 | 介護付有料老人ホーム |
|---|
| 住所 |
〒144-0056 東京都大田区西六郷4丁目29番1号 |
|---|---|
| 交通手段 | 京浜急行線「六郷土手」駅 徒歩約6分(450m) JR「蒲田」駅 バス20分「高畑神社」下車徒歩1分 |
| お問合せ先 | グッドタイムホーム・多摩川へのお問い合わせ |
| 運営法人 | 株式会社JAPANライフデザイン |
情報更新日:2015-07-14 / 本サイトは介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています
大田区のおすすめ介護付有料老人ホーム
-
月額：14.9～52.8万円
入居費：0～2728.4万円
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月額：15.2～34.6万円
入居費：0～1260万円
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月額：15.7～18.7万円
入居費：480～780万円
■グッドタイムホーム・多摩川のサービス概要
- 営業開始日
- 2009/09/01
- 指定・許可日
- 2009/09/01
| 事業所の運営に関する方針 | 1.常にご入居者様の目線にたった笑顔で心のこもったサービスを目指します。 2.ご入居者様の自立促進と尊厳を支え、豊で潤いのある最良の人生を創造していただけるよう、最適かつ高品質な介護サービスのご提供を目指します。 3.ご入居者様やご家族様の声を大切にし、日々のサービス向上に努めます。 |
|---|---|
| サービスの特色等 | 当ホームでは要介護者2.5名に対しケアスタッフ1名を配置し、身体状況に応じたきめ細やかな介護サービスの提供を実践します。 |
損害賠償保険の加入状況 |
あり |
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生活保護者の利用
|
なし |
| 介護予防および介護度進行予防に関する方針 | 1.週間計画に基づいたプログラムの提供(個別療法、集団療法) 2.アセスメントに基づいた各入居者の運動機能に関する課題抽出 3.活動性の低下原因の明文化を図り、原因に対してのアプローチの実践 4.対処療法に終始するのではなく、事前対応に心がける。 |
| 体験利用 |
体験入居は1泊2日5,400円でご利用いただけます。 ※朝・夕2食付。 連泊は最大7日間までとし、昼食は1食につき別途822円必要となります。 |
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 |
あり |
■入居に関する要件
| 自立している者を対象 | あり | 要支援の者を対象 | あり | 要介護の者を対象 | あり |
|---|---|---|---|---|---|
| 留意事項 | 自立者である入居者が「指定特定施設入居者生活介護等」のサービスの提供を希望したときや事業者がより適切な介護等を行うために当該サービスが必要であると判断したときは、入居契約に定める手続きを経て、入居者は介護保険法令等に基づく要支援、要介護の認定を申請し、当該サービスを受けられるよう手続きを行なっていただきます。 |
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| 契約の解除 | 事業者は、以下の事項により、30日前の契約解除を通告し、契約を解除することができます。 (1)入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき (2)月額利用料、その他の費用の支払いを正当な理由なく、2カ月以上遅滞したとき (3)入居者の病状が、常時医療的処置を要すると、事業者の指定する医師または看護職員の意見を踏まえ、判断されるとき (4)入居者の行動・病状が他の入居者又は従業員の健康・心身・生活に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する事業者の有料老人ホームとしての通常の介護方法及び及び接遇方法でこれを防止することができないとき(暴力、暴言、奇声、奇行、窃盗行為、他居室への無断侵入、伝染病、感染症等) (5)入居者及びその家族又は身元引受人・返還金受取人・代理人から社会通念上良識を逸脱する苦情申し立てがあり、通常の解決方法ではそれを解決できないとき (6)本契約の規定及び管理規程、その他施設が定める諸規則に違反があったとき (7)天災地変、関係法令の改変、その他やむを得ない事由により、継続的な施設の運営が困難となった場合 入居者は、事業者に30日前に所定の書式で契約解除の申し入れを行うことにより、本契約を解除することができます。 |
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■グッドタイムホーム・多摩川の地図
| 地図
※正確な位置情報は事業所にお問合せください |
※正確な位置情報は事業所にお問合せください |
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| 支払い方式 | 一時金方式 |
|---|
| 区分 | 有無 | 価格 | 留意事項 |
|---|---|---|---|
| 家賃相当額 | |||
| 光熱費 | |||
| 管理費 | |||
| 食費 | |||
| その他月額料金 | |||
| その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料 | |||
| 年齢により、一時金の料金が異なる | あり | ||
| 個別的な選択費 | |||
人員配置手厚い費 |
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一時金詳細
| （1）居室に要する一時金 | あり |
|---|---|
| （2）人員配置が手厚い場合の介護サービスに要する一時金 | なし |
| （3）利用者の希望選択する介護サービスに要する一時金 | なし |
| （4）その他に要する一時金 | なし |
（1）居室に要する一時金(前払金)詳細
| 人数 | 最低額 | 最高額 | 最多価格帯 | 最多価格帯:部屋数 | 留意事項 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1人入居時 | 5,760,000円 | 15,360,000円 | 9,600,000円 | 35室 | 【入居契約】 ○内容: 契約期間内における入居者が居住する居室及び利用する供用施設等の利用権取得のための費用 (家賃相当分、非課税) ○料金: I.要介護者/「基本プラン」 ●対象者:入居契約時に要介護1～3の方 シングルタイプ(16.28～17.09平方メートル)960万円 償却期間5年(60ヶ月) ツインタイプ(31.75～32.86平方メートル)1,920万円 償却期間5年(60ヶ月) II.要介護者/「減額プラン」 ●対象者:入居契約時に90歳以上の要介護者または要介護4・5の方 シングルタイプ(16.28～17.09平方メートル)576万円 償却期間3年(36ヶ月) ツインタイプ(31.75～32.86平方メートル)1,152万円 償却期間3年(36ヶ月) III.要支援・自立者 ●対象者:入居契約時に要支援または自立者の方 シングルタイプ(16.28～17.09平方メートル)1,536万円 償却期間8年(96ヶ月) ツインタイプ(31.75～32.86平方メートル)3,072万円 償却期間8年(96ヶ月) |
| 2人入居時 | 11,520,000円 | 30,720,000円 | 19,200,000円 | 6室 | 【入居契約】 ○内 容: 契約期間内における入居者が居住する居室及び利用する共用施設等の利用権取得のための費用。 (家賃相当分、非課税) ○料金表:要介護者「基本プラン」 I.要介護者/「基本プラン」 ●対象者:入居契約時に要介護1～3の方 ツインタイプ(31.75～32.86平方メートル)1,920万円 償却期間5年(60ヶ月) II要介護者/「減額プラン」 ●対象者:入居契約時に90歳以上の要介護者または要介護4・5の方 ツインタイプ(31.75～32.86平方メートル)1,152万円 償却期間3年(36ヶ月) III.要支援・自立者 ●対象者:入居契約時に要支援または自立者の方 ツインタイプ(31.75～32.86平方メートル)3,072万円 償却期間8年(96ヶ月) ※料金表の「ツイン(2人利用)」は入居者が同一条件(対象者区分)の場合。 |
| 償却 | 年月数 | 36～96ヶ月 |
|---|---|---|
| 入居月償却 | なし | |
| 初期償却率(%) | 30% | |
| 留意事項 | ・前払金は、入居契約に定める償却起算日において要介護者30%相当、要支援・自立者20%相当を初期償却します。 ・前期の残額を償却起算日以降、次の月次償却基準額で償却します。 [月次償却基準額] 要介護者 :前払金×0.7÷償却期間 要支援・自立者:前払金×0.8÷償却期間 ・前払金の償却は入院等不在期間においても進行(徴収)します。 ・償却開始月や契約終了月における1ヵ月に満たない期間は、1ヵ月を30日とした日割計算によります。 ・ツイン(2人利用)で、利用する2人が自立者と要介護の場合や「減額プラン」などにより各々適用内容が異なる場合、前払金はそれぞれのシングルの額を合算したものとし、償却方法もそれぞれの規定に基づきます。 ・ツイン(2人利用)で、その一方が解約となり、1人で継続利用する場合、前払金の返還金の清算、月次償却基準額や償却方法の変更は行ないません。 ・入居契約後に、自立者が要介護認定者(要支援・要介護)となった場合や要介護認定者が自立者となった場合、前払金の月次償却基準額や償却方法の変更は行ないません。 | |
| その他 | 入居契約における償却起算日 | |
| 保全措置 | あり | 前払金のうち、老人福祉法第29条第5項、老人福祉法施行規則第1条の13及び及び第20条の10の規定に基づく平成18年3月31日付厚生労働省告示第266号の規定により、保全措置を義務付けられている部分の返還債務につき、事業者は(株)みずほ銀行と保証委託契約を締結しています。 |
| 解約時返還金の算定方法 | 償却期間内に解約される場合は未償却部分を返還します。 (1)要介護者 返還金目安=前払金×0.7÷償却期間×未償却期間 (2)要支援・自立者 返還金目安=前払金×0.8÷償却期間×未償却期間 ・償却期間を経過すると返還金はなくなりますが、前払金の追加徴収はありません。 ・明渡しに伴う原状回復等のため費用を差し引かれることがあります。 ▽シングル居室の返還金目安表 I要介護者「基本プラン」 ○契約時要介護1～3(前払金)960万円 経過年数 1年 2年 3年 4年 5年 返還金 537 403 268 134 0(単位/万円) II.要介護者「減額プラン」 ○契約時90歳以上の要介護者または要介護4・5(前払金)576万円 経過年数 1年 2年 3年 4年 5年 返還金 268 134 0(単位/万円) III.要支援・自立者「基本プラン」 ○要支援・自立者(前払金1,536万円) 経過年数 1年 2年 4年 6年 8年 返還金 1075 921 614 307 0(単位/万円) | |
例1 75歳の自立をしている者1人が新たに入居する場合、負担すべき一時金
| 区分 | 有無 | 最低額 | 最高額 | 最多価格帯 | 最多価格帯: 部屋数 |
|---|---|---|---|---|---|
| (1)居室に関する一時金 | あり | 15,360,000円 | 30,720,000円 | 15,360,000円 | 35室 |
| 解約時返還金の算定方法 | 契約期間内(終身)における入居者が居住する居室及び利用する供用施設等の利用権取得のための費用(家賃相当分。 非課税) |
||||
| 区分 | 有無 | 料金 | 留意事項 |
|---|---|---|---|
| (2)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金 | |||
| 解約時返還金の算定方法 | |||
| (3)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金(人員配置が手厚い場合の介護サービス) | |||
| 解約時返還金の算定方法 | |||
| (4)その他に要する一時金 | |||
| 解約時返還金の算定方法 | |||
例2 75歳の要介護2の者1人が新たに入居する場合、負担すべき一時金
| 区分 | 有無 | 最低額 | 最高額 | 最多価格帯 | 最多価格帯: 部屋数 |
|---|---|---|---|---|---|
| (1)居室に関する一時金 | あり | 9,600,000円 | 19,200,000円 | 9,600,000円 | 35室 |
| 解約時返還金の算定方法 | 契約期間内(終身)における入居者が居住する居室及び利用する供用施設の利用権取得のための費用(家賃相当分。 非課税) |
||||
| 区分 | 有無 | 料金 | 留意事項 |
|---|---|---|---|
| (2)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金 | なし | 0円 | |
| 解約時返還金の算定方法 | |||
| (3)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金(人員配置が手厚い場合の介護サービス) | なし | 0円 | |
| 解約時返還金の算定方法 | |||
| (4)その他に要する一時金 | なし | 0円 | |
| 解約時返還金の算定方法 | |||
| 区分 | 有無 | 価格 | 留意事項 |
|---|---|---|---|
| 家賃相当額 | |||
| 光熱費 | |||
| 管理費 | |||
| 食費 | |||
| その他月額料金 | |||
| その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料 | |||
| 年齢により、一時金の料金が異なる | |||
| 個別的な選択費 | |||
人員配置手厚い費 |
|||
一時金詳細
| （1）居室に要する一時金 | |
|---|---|
| （2）人員配置が手厚い場合の介護サービスに要する一時金 | なし |
| （3）利用者の希望選択する介護サービスに要する一時金 | なし |
| （4）その他に要する一時金 | なし |
例3 75歳の要支援2の者1人が新たに入居する場合、負担すべき一時金
| 区分 | 有無 | 最低額 | 最高額 | 最多価格帯 | 最多価格帯: 部屋数 |
|---|---|---|---|---|---|
| (1)居室に関する一時金 | あり | 15,360,000円 | 30,720,000円 | 15,360,000円 | 35室 |
| 解約時返還金の算定方法 | 契約期間内(終身)における入居者が居住する居室及び利用する共用施設の利用権取得のための費用(家賃相当分。 非課税) |
||||
| 区分 | 有無 | 料金 | 留意事項 |
|---|---|---|---|
| (2)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金 | なし | 0円 | |
| 解約時返還金の算定方法 | |||
| (3)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金(人員配置が手厚い場合の介護サービス) | なし | 0円 | |
| 解約時返還金の算定方法 | |||
| (4)その他に要する一時金 | なし | 0円 | |
| 解約時返還金の算定方法 | |||
| 区分 | 有無 | 価格 | 留意事項 |
|---|---|---|---|
| 家賃相当額 | なし | 最多価格帯部屋数 : 0室 | |
| 光熱費 | あり | 18,514円 | |
| 管理費 | あり | 116,743円 | 管理費の構成は ・施設等運営費・維持管理費 〔S\81,500・T\122,000〕 ・水道光熱費(居室・共用部)〔S\18,514・T\27,771〕 ・事務人件費 〔S\12,000・T\18,000〕 ・本部経費 〔S\20,000・T\30,000〕 ※Sはシングル、Tツイン |
| 食費 | あり | 66,857円 | ・上記金額は1日3食1ヶ月利用時。 ・食費は、食堂運営費と食材費で構成し、この額を基準額とします。 ・食費のうち、食道運営費は不在期間においても徴収します。 ・利用開始月や契約終了月における1ヶ月に満たない期間の食堂運営費は、1ヶ月を30日よして日割り計算を行います。 ・通常月の食材費は、欠食がある場合、1ヶ月を30日(90食)として欠食分を基準額から減算し、利用実績に基づき請求します。 ・利用開始月及び契約終了月における1ヶ月に満たない期間の食材費は、実食分を積算し、利用実績に基づき請求します。 ・費用の減算を行う欠食は前日14:00迄の事前届出を要します。 |
| その他月額料金 | あり | 別紙2「介護サービス等一覧表」における〔個別選択による有料サービス〕参照 | |
| その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料 | なし | ||
| 年齢により、一時金の料金が異なる | |||
| 個別的な選択費 | なし | ||
人員配置手厚い費 |
あり | ○内容: 要支援・要介護者に対して、特定施設入居者生活介護サービスを平成12年3月30日老企52号により、直接処遇職員(介護職員・看護職員)を手厚く配置した特別介護費用の負担分。 ○対象者: 要介護認定者(要支援・要介護) ○名称: 特別介護サービス費 ○利用料: (一人当たり)月額31,500円 ○その他: ・利用開始月や契約終了月、不在期間発生月における1か月に満たない期間の特別介護サービス費は、入居実績に基づき、1ヶ月を30日として、日割り計算を行います。 ・費用は、開設前の費用設定時おいて、人員を基準以上に配置して提供する介護サービスのうち、介護保険給付(利用者負担分を含む)による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づく推定額で算出しています。 ・入居契約中に、要介護認定の資格を喪失した場合や自ら放棄した場合は、自動的に生活サポート費に移行します。 介護保険給付及び利用者負担分による収入によって賄えない額に充当するものとしての合理的な積算根拠 : あり |
|
一時金詳細
| （1）居室に要する一時金 | |
|---|---|
| （2）人員配置が手厚い場合の介護サービスに要する一時金 | なし |
| （3）利用者の希望選択する介護サービスに要する一時金 | なし |
| （4）その他に要する一時金 | なし |
支払いとサービス
| 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス | 特定施設入居者生活介護費、各種一時金、月額の利用料等で、実施するサービス | 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| おむつ代 | なし | なし | あり | おむつ代は実費徴収。 |
| おやつ | なし | あり | なし | |
| リネン交換 | なし | あり | なし | |
| 健康相談 | なし | あり | なし | 看護師による健康相談は、費用に含み、訪問診療医は実費負担。 |
| 入居者の嗜好に応じた特別な食事 | なし | なし | あり | 特別食は別途協議 |
| 入浴(一般浴)介助・清拭 | なし | あり | なし | |
| 入退院時の同行(協力医療機関) | なし | あり | なし | 必要時都度、30分毎:1029円(要予約)(但し10km圏内まで) |
| 入退院時の同行(協力医療機関以外) | なし | なし | あり | |
| 入院中の洗濯物交換・買い物 | なし | なし | あり | |
| 入院中の見舞い訪問 | なし | あり | なし | |
| 定期健康診断 | なし | あり | なし | |
| 居室清掃 | なし | あり | なし | |
| 居室配膳・下膳 | なし | あり | なし | |
| 役所手続き代行 | なし | なし | あり | 30分毎:1029円(要予約)(但し10km圏内まで) |
| 排泄介助・おむつ交換 | なし | あり | なし | |
| 日常の洗濯 | なし | あり | なし | |
| 服薬支援 | なし | あり | なし | |
| 機能訓練 | なし | あり | なし | |
| 特浴介助 | なし | あり | なし | |
| 理美容師による理美容サービス | なし | なし | あり | カット代は実費負担。(要予約) |
| 生活リズムの記録(排便・睡眠等) | なし | あり | なし | |
| 生活指導・栄養指導 | なし | あり | なし | |
| 移送サービス | なし | なし | あり | 協力医療機関以外30分毎:1029円(要予約)(但し10km圏内まで) |
| 買い物代行(上記以外の区域) | なし | なし | あり | 30分毎:1029円(要予約)(但し10km圏内まで) |
| 買い物代行(通常の利用区域) | なし | あり | なし | |
| 身辺介助(移動・着替え等) | なし | あり | なし | |
| 通院介助(協力医療機関) | なし | あり | なし | |
| 通院介助(協力医療機関以外) | なし | なし | あり | ・協力医療機関以外の通院介助は30分で1029円、以後、30分ごとに1000円 |
| 金銭・貯金管理 | なし | なし | なし | |
| 食事介助 | なし | あり | なし |
その他料金
加算情報
| サービス提供体制強化加算(II): 有無 | なし |
|---|---|
| サービス提供体制強化加算(III): 有無 | なし |
| 介護職員処遇改善加算(I): 有無 | なし |
| 介護職員処遇改善加算(II): 有無 | あり |
| 介護職員処遇改善加算(III): 有無 | なし |
| 個別機能訓練の実施の加算: 有無 | なし |
| 医療機関連携加算: 有無 | あり |
| 夜間看護体制加算(予防を除く): 有無 | あり |
| 看取り介護加算(予防を除く): 有無 | あり |
| 認知症専門ケア加算(I): 有無 | なし |
| 認知症専門ケア加算(II): 有無 | なし |
| 人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無 | あり |
■施設
| 区分 | 数 | 入居者数 | 広さ |
|---|---|---|---|
| 一般居室相部屋 | 3 | 6人 | 31.75m² |
| 一般居室相部屋2 | 3 | 6人 | 32.86m² |
| 一般居室個室 | 35 | 16.46m² |
| 個室用トイレ | 41か所（内車椅子可：41か所） |
|---|---|
| 個室用トイレ設置割合 | 100% |
| 女子便所（車椅子可） | 0か所 （0か所） |
| 男子便所（車椅子可） | 0か所 （0か所） |
| 男女共用便所（車椅子可） | 6か所 （4か所） |
| 浴室 | 4か所 |
| 大浴槽 | |
| 個浴 | 3か所 |
| リフト浴 | |
| 特殊浴槽 | 1か所 |
| その他浴室設備 | シャワー、緊急通報設備等 |
| 消火設備等 | あり スプリンクラー、消火器、誘導灯等、各種設備を設置。 |
| 利用者が調理を行う設備状況 | なし |
|---|---|
| その他の共用施設の設備 | あり ロビー、ラウンジ、ケアステーション、健康相談室、ダイニング(食堂兼機能訓練室)、理美容室、応接室、洗濯室、エレベーター1機、屋上庭園等を配備しています。 |
| バリアフリー | 一般居室・共用部ともに高齢者の生活に配慮し、できる限りバリアフリー化に努めています。 |
| テレビ回線 | 各居室内にあり |
| 外線電話回線 | 各居室内にあり |
| 緊急通報装置 | 各居室内にあり |
| 要介護時に介護を行う場所 | 介護は一般居室と供用部(食堂や浴室など)で受けられます。介護を要する状態になったことによる介護居室等への 住み替えはありません。 |
| 土地建物 | 事業所法人が所有 | 延床面積 敷地面積 |
貸借 | 抵当権 | 契約開始日 | 契約終了日 | 契約自動更新 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業所建物 | |||||||
| 事業所敷地 |
| 協力機関 | 名称 | 内容 |
|---|---|---|
| 医療 | 医療法人社団 静恒会 「本多病院」 | ○診療科目(協力科目)/内科・外科・整形外科・眼科・小児科 ○協力内容/協定書に基づく受診・治療の協力 |
| 歯科医療 | オカムラ歯科 | ○診療科目(協力科目)/歯科 ○協力内容/協定書に基づく受診・治療協力。週1回の往診対応(予約制) |
■移動に関すること
| 区分 | 便所変更 | 台所変更 | 面積の増減 | 仕様の変更 | 洗面所変更 | 浴室変更 | 追加料金 | 入居一時金償却の調整 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一時介護室へ移る場合 | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし |
| 判断基準 | なし | |||||||
| 居室利用権 | なし | |||||||
| その他変更 | ||||||||
| 介護居室へ移る場合 | なし | なし | あり | なし | なし | なし | なし | なし |
| 判断基準 | 事業者がより適切な介護を行うことを目的として、介護の状況等により一定の監察期間をおき、医師又は看護師の意見を踏まえ、本人の意思等を確認したうえで、一般居室を変更していただく場合があります。 |
|||||||
| 居室利用権 | 一般居室の権利は、変更のうえ継続し、面積増減による費用の調整は原則行いません。 |
|||||||
| その他変更 | ||||||||
| その他へ移る場合 | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし |
| 判断基準 | ||||||||
| 居室利用権 | ||||||||
| その他変更 | ||||||||
■実績
| 従業員1人当たりの利用者数 | 1.76人 |
|---|---|
| 入居率 | 80.8% |
利用者の人数
| 女性利用者数 | 27人 | 男性利用者数 | 11人 | 平均年齢 | 87.6歳 |
|---|
| 区分 | 合計 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ６５歳未満 | 1人 | 1人 | ||||
| ６５歳以上７５歳未満 | 2人 | 2人 | ||||
| ７５歳以上８５歳未満 | 2人 | 1人 | 1人 | |||
| ８５歳以上 | 32人 | 10人 | 6人 | 6人 | 7人 | 3人 |
| 入居期間 | 6か月 未満 |
6か月以上 1年未満 |
1年以上 5年未満 |
5年以上 10年未満 |
10年以上 15年未満 |
15年 以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 入居者数 | 4人 | 4人 | 30人 |
■退去先
| 退去先 | 自立 | 要支援1 | 要支援2 | 要支援合計 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 | 要介護合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自宅等 | ||||||||||
| 医療機関 | 1人 | 1人 | ||||||||
| 介護保険施設 | ||||||||||
| 特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 | 1人 | 1人 | ||||||||
| 死亡者 | 1人 | 1人 | 2人 | 3人 | 2人 | 4人 | 11人 | |||
| その他 |
評価
利用者アンケート | 有無：あり 公開：あり | |
|---|---|---|
外部による評価の実施状況 |
有無：なし 公開： | |
| 実施機関名 | ||
| 実施日付 | ||
調査
| 計画年度 | 公表日 | |||
|---|---|---|---|---|
| 様式 | 更新日付 | 2015/07/14 | ||
| 調査日 | 記入年月日 | 2015/07/14 | ||
※上記内容に変更がある場合もございます。正確な情報は直接事業者様にご確認ください。
大田区のおすすめ介護付有料老人ホーム
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月額：14.9～52.8万円
入居費：0～2728.4万円
-
月額：15.2～34.6万円
入居費：0～1260万円
-
月額：15.7～18.7万円
入居費：480～780万円
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