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浜松〈ゆうゆうの里〉 [介護付有料老人ホーム]

施設種別 介護付有料老人ホーム
住所

431-1304 静岡県浜松市北区細江町中川7399

交通手段 JR「浜松」駅より「聖隷三方原病院 気賀三ケ日方面」行バスで約12.7km「聖隷三方原病院」下車350m /東名高速道路 浜松西インターチェンジより約4.8km
運営法人 一般財団法人日本老人福祉財団

情報更新日:2015-11-29 / 本サイトは介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています 本サイトは介護サービス情報公表システム等各公共公表情報等に基き作成されています

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静岡県のおすすめ介護付有料老人ホーム

  • ベストライフ御殿場(介護付有料老人ホーム)の写真
    ベストライフ御殿場

    静岡県御殿場市萩原548-2

    月額:10.225.2万円

    入居費:30200万円

    月額:10.225.2万円

    入居費:30200万円

  • ラ・ナシカしまだ(介護付有料老人ホーム)の写真
    ラ・ナシカしまだ

    静岡県島田市金谷東2丁目30-5

    月額:10.315.7万円

    入居費:46370万円

    月額:10.315.7万円

    入居費:46370万円

  • ニチイホーム 修善寺(介護付有料老人ホーム)の写真
    ニチイホーム 修善寺

    静岡県伊豆市熊坂1255-706

    月額:11.928.3万円

    入居費:0330万円

    月額:11.928.3万円

    入居費:0330万円

静岡県の介護付有料老人ホーム

  • サービス
  • 料金
  • 施設
  • 従業者
  • 利用実績
  • 法人
  • 事業所比較

■浜松〈ゆうゆうの里〉のサービス概要

営業開始日
1976/06/10
指定・許可日
2000/02/01
事業所の運営に関する方針 人が人としていきるための尊厳を大切にし、しかも自分らしく、生きがいのある人生最後のステージを悠々とお過ごしいただくための居住空間・日常生活サービス・介護サービスを提供します。
大きな安心感に裏付けられた“充実した、自分らしい人生"を送って頂くことを大きな目標としています。
サービスの特色等 浜松〈ゆうゆうの里〉では、ご入居者の皆様により長く自立した生活を送っていただく為の支援を基本とし、本人の自立意思を尊重した介護や見守り支援を行っています。
要介護認定を受け、介護保険法に定める指定特定施設入居者生活介護・指定介護予防特定施設入居者生活介護のサービスを利用される場合は、介護支援専門員が利用者の状況に応じた特定施設サービス計画を作成し、別添「介護サービス等の一覧表」に基づきサービスを提供致します。
特定施設サービス計画の作成にあたっては、原案の内容について利用者本人または契約立会人に説明し、文書にて同意を得ることとします。
「介護サービス等の一覧表」の内容に変更がある場合は、事前にご説明させていただきます。
損害賠償保険の加入状況
ガイド
あり
生活保護者の利用 なし
介護予防および介護度進行予防に関する方針 介護保険法令等を順守し、入居者が有する能力に応じ、自立した日常生活を支援することを目的とする。
体験利用 2泊3日以内の日程で体験入居が可能です。
ただし、事情によっては、1週間以内の体験入居も相談に応じます。
空室がない場合には、ゲストルームにて体験入居となります。
(1泊2日3,000円〔税込み〕夕・朝食付)
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出
ガイド
あり

■入居に関する要件

自立している者を対象あり 要支援の者を対象あり 要介護の者を対象あり
留意事項年齢が65歳以上の方。
ご夫婦の場合はお二人とも65歳以上。
原則として、ご自分で身の回りのことができる方。
ただし、介護居室に入居の場合は、身の回りのことができない場合でも、相談うえ入居することができます。
また、本人に入居の意思があり、施設見学と体験入居を済まされていることが条件となります。
契約の解除(1)入居者が死亡したとき(入居者が2名の場合は両者とも死亡したとき)(2)事業者からの契約解除条項に基づき解除を通告し、予告期間が満了したとき(90日の予告期間が必要) 事業者は入居者が次のいずれかに該当し、かつ、そのことが入居契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、契約を解除することがある。
1.入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき 2.月払いの利用料その他の支払を正当な理由なく、6ヶ月以上遅滞するとき 3.禁止又は制限される行為の規定に違反したとき 4.入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき、等(その他は入居契約書参照) (3)入居者からの解約条項に基づき解約をおこなったとき(30日の予告期間が必要)

■浜松〈ゆうゆうの里〉の地図

地図

※正確な位置情報は事業所にお問合せくださいガイド

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支払い方式 一時金方式
区分 有無 価格 留意事項
家賃相当額
光熱費
管理費
食費
その他月額料金
その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料
年齢により、一時金の料金が異なる なし
個別的な選択費
人員配置手厚い費
ガイド

一時金詳細

(1)居室に要する一時金あり
(2)人員配置が手厚い場合の介護サービスに要する一時金あり
(3)利用者の希望選択する介護サービスに要する一時金なし
(4)その他に要する一時金あり

(1)居室に要する一時金(入居一時金)詳細

人数 最低額 最高額 最多価格帯 最多価格帯:部屋数 留意事項
1人入居時 1,387,000円 39,110,000円 18,140,000円 33室 上記金額は一般居室の場合。
介護居室の金額については次の通りです。
最低の額:1,368万円,最高の額:1,536万円,最多価格帯は1,536万円、76戸。
最低の額は一人入居専用タイプ
2人入居時 20,240,000円 44,780,000円 33,220,000円 33室 上記金額は一般居室の場合。
介護居室の金額については次の通りです。
2,103万円 4戸。
二人入居の額は、一人入居の入居一時金に加算入居一時金567万円を加えた額。
償却年月数15年 5479日 (返還金計算期間)
入居月償却なし
初期償却率(%)13.34%
留意事項初期償却率 13.34%~14.49% 加算入居一時金の初期償却率は14.28%
その他入居日の翌日
保全措置あり入居者基金制度(全国有料老人ホーム協会)*ホームが基金に個別入居者の拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り、入居者のすべてが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、償却期間終了後でも保証金として500万円が支払われる。
解約時返還金の算定方法想定居住期間内に契約が終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。
○入居一時金 前払金×返還対象部分の割合【85.51%~85.66%*】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 *【 】内は居室タイプによって異なる。
○加算入居一時金 前払金×返還対象部分の割合【85.72%】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数

(2)人員配置が手厚い場合の介護サービスに要する一時金(介護等一時金)詳細

■介護等一時金 7,430千円(1人当たり)は、費用設定時の長期推計額です。内訳は、 1.要支援者及び要介護者に対して、特定施設入居者生活介護等のサービスを、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を手厚く配置した場合の介護サービス利用料として5,153千円 2.要支援者及び要介護者以外の入居者に対して、緊急、臨時的、又は、一時的に入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話に要する費用として2,277千円 【生活支援サービス例】 ●一時的に体調を崩した時の日常生活上の介助●緊急時又は一時的に体調を崩した時の医療機関への付添い(但し協力医療機関と、施設より半径7.5km以内の医療機関に限る。病院付添い時等の交通費の実費(付添い職員分も含む)は入居者負担となります。)●入院時の医療機関への見舞い訪問(原則週2回、但し協力医療機関と、施設より半径7.5km以内の医療機関に限る。)●居室等からの緊急用コールの対応●アスレチックジムトレーニングサービス 3.上記1の費用は、費用設定時において、人員を配置基準以上に配置して提供する介護サービスのうち、介護保険給付(利用者負担分を含む)による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づいて算出されています(要介護者等2人に対し、週40時間換算で看護・介護職員1人以上)。 介護等一時金は、指針及び事務連絡に示された考え方に基づいて算定します。当該金額は、老人福祉法第29条第6項で定める受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。
合理的積算根拠
償却年月数15年 5479日 (返還金計算期間)
入居月償却なし
サービス提供開始月償却なし
初期償却率(%)14.48%
留意事項
その他入居日の翌日
保全措置あり入居者基金制度(全国有料老人ホーム協会)*ホームが基金に個別入居者の拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り、入居者のすべてが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、償却期間終了後でも保証金として500万円が支払われる。
解約時返還金の算定方法想定居住期間内に契約終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。
想定居住期間内に契約終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。
○介護等一時金 前払金×返還対象部分の割合【85.52%】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数

(4)その他に要する一時金(健康管理一時金)詳細

■健康管理一時金 420千円(1人当たり) 聖隷予防検診センターでの人間ドック(年2回)、健康診査(月1回)、健康相談、緊急時対応の費用です。健康管理一時金は、指針及び事務連絡に示された考え方に基づいて算定します。当該金額は、老人福祉法第29条第6項で定める受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。
保全措置あり入居者基金制度(全国有料老人ホーム協会)*ホームが基金に個別入居者の拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り、入居者のすべてが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、償却期間終了後でも保証金として500万円が支払われる。
解約時返還金の算定方法想定居住期間内に契約終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。
○健康管理一時金 前払金×返還対象部分の割合【85.72%】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数
留意事項

例1 75歳の自立をしている者1人が新たに入居する場合、負担すべき一時金

区分 有無 最低額 最高額 最多価格帯 最多価格帯: 部屋数
(1)居室に関する一時金 あり 13,870,000円 39,110,000円 18,140,000円 33室
解約時返還金の算定方法 目的施設(居室及び共用施設)を終身にわたって利用するための家賃相当額に充当します。
老人福祉法第29条第6項において受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。
【内訳】 事業費(土地代・建設費・大規模修繕等修繕費・借入利息・保険料・固定資産税・本部経費等) 【算定根拠】 入居一時金の算定にあたっては、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針及び事務連絡(平成24年3月16日付)で示された算式に基づき算定します。
区分 有無 料金 留意事項
(2)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金
解約時返還金の算定方法
(3)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金(人員配置が手厚い場合の介護サービス)
解約時返還金の算定方法
(4)その他に要する一時金
解約時返還金の算定方法

例2 75歳の要介護2の者1人が新たに入居する場合、負担すべき一時金

区分 有無 最低額 最高額 最多価格帯 最多価格帯: 部屋数
(1)居室に関する一時金 あり 16,690,000円 18,900,000円 18,900,000円 76室
解約時返還金の算定方法 目的施設(居室及び共用施設)を終身にわたって利用するための家賃相当額に充当します。
老人福祉法第29条第6項において受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。
【内訳】 事業費(土地代・建設費・大規模修繕等修繕費・借入利息・保険料・固定資産税・本部経費等) 【算定根拠】 入居一時金の算定にあたっては、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針及び事務連絡(平成24年3月16日付)で示された算式に基づき算定します。
区分 有無 料金 留意事項
(2)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金 なし
解約時返還金の算定方法
(3)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金(人員配置が手厚い場合の介護サービス) あり 7,430,000円 ■介護等一時金 7,430千円(1人当たり)は、費用設定時の長期推計額です。
内訳は、 1.要支援者及び要介護者に対して、特定施設入居者生活介護等のサービスを、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を手厚く配置した場合の介護サービス利用料として5,153千円 2.要支援者及び要介護者以外の入居者に対して、緊急、臨時的、又は、一時的に入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話に要する費用として2,277千円 3.上記1の費用は、費用設定時において、人員を配置基準以上に配置して提供する介護サービスのうち、介護保険給付(利用者負担分を含む)による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づいて算出されています(要介護者等2人に対し、週40時間換算で看護・介護職員1人以上)。
介護等一時金は、指針及び事務連絡に示された考え方に基づいて算定します。
当該金額は、老人福祉法第29条第6項で定める受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。
解約時返還金の算定方法 想定居住期間内に契約終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。
○介護等一時金 前払金×返還対象部分の割合【85.52%】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数
(4)その他に要する一時金 あり 420,000円
解約時返還金の算定方法 想定居住期間内に契約終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。
○健康管理一時金 前払金×返還対象部分の割合【85.72%】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数
区分 有無 価格 留意事項
家賃相当額
光熱費
管理費
食費
その他月額料金
その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料
年齢により、一時金の料金が異なる
個別的な選択費
人員配置手厚い費
ガイド

一時金詳細

(1)居室に要する一時金
(2)人員配置が手厚い場合の介護サービスに要する一時金あり
(3)利用者の希望選択する介護サービスに要する一時金なし
(4)その他に要する一時金あり

例3 75歳の要支援2の者1人が新たに入居する場合、負担すべき一時金

区分 有無 最低額 最高額 最多価格帯 最多価格帯: 部屋数
(1)居室に関する一時金 あり 13,680,000円 23,210,000円 23,210,000円 76室
解約時返還金の算定方法 目的施設(居室及び共用施設)を終身にわたって利用するための家賃相当額に充当します。
老人福祉法第29条第6項において受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。
【内訳】 事業費(土地代・建設費・大規模修繕等修繕費・借入利息・保険料・固定資産税・本部経費等) 【算定根拠】 入居一時金の算定にあたっては、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針及び事務連絡(平成24年3月16日付)で示された算式に基づき算定します。
区分 有無 料金 留意事項
(2)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金 なし
解約時返還金の算定方法
(3)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金(人員配置が手厚い場合の介護サービス) あり 7,430,000円 ■介護等一時金 7,430千円(1人当たり)は、費用設定時の長期推計額です。
内訳は、 1.要支援者及び要介護者に対して、特定施設入居者生活介護等のサービスを、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を手厚く配置した場合の介護サービス利用料として5,153千円 2.要支援者及び要介護者以外の入居者に対して、緊急、臨時的、又は、一時的に入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話に要する費用として2,277千円 3.上記1の費用は、費用設定時において、人員を配置基準以上に配置して提供する介護サービスのうち、介護保険給付(利用者負担分を含む)による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づいて算出されています(要介護者等2人に対し、週40時間換算で看護・介護職員1人以上)。
介護等一時金は、指針及び事務連絡に示された考え方に基づいて算定します。
当該金額は、老人福祉法第29条第6項で定める受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。
解約時返還金の算定方法 想定居住期間内に契約終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。
○介護等一時金 前払金×返還対象部分の割合【85.52%】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数
(4)その他に要する一時金 あり 420,000円
解約時返還金の算定方法 想定居住期間内に契約終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。
○健康管理一時金 前払金×返還対象部分の割合【85.72%】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数
区分 有無 価格 留意事項
家賃相当額 なし 最多価格帯部屋数 : 0室
光熱費 あり 0円 居室内の光熱水費は別途使用量に応じた実費負担。
※居室タイプにより暖房費(概ね12~3月)・空調費(通年)が別途必要。
管理費 あり 58,720円 上記金額は1人入居の場合です。
2人入居の場合は93,940円です。
使途としては共用施設等の維持・管理費、事務・管理部門職員の人件費及び事務費並びに各種相談、余暇活動サービスに要する費用に充当します。
食費 あり 62,880円 ・1日3食、30日食堂利用(定食)の場合の目安 ・ご利用いただいた分のみのお支払いとなります。
(予約制) 朝食421円、昼食750円、夕食925円/1日 計2,096円 各居室にはキッチンが設置されており、自炊可能。
その他月額料金 あり 要介護者の場合、介護保険給付の自己負担額を支払う。
自己負担金(月額) 要支援1:5,446円、要支援2:9,370円、 要介護1:16,214円、 要介護2:18,161円、 要介護3:20,260円、 要介護4:22,207円、 要介護5:24,276円 ※要支援1及び要支援2以外は「夜間看護体制加算(自己負担金305円/月(1か月30日計算))」の摘要があり別途お支払いただきます。
このほか、利用者によって「医療連携加算(自己負担金82円/月)」「個別機能訓練加算(自己負担金13円/日)「看取り介護加算(自己負担金146円~1,298円/日)」を別途お支払いただだきます。
※処遇改善加算として、介護給付費及び加算給付費の合計額に対する6.1%の金額の1割をご負担頂きます。
その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料 あり 介護に伴う消耗品代(おむつ代・リネン費など)実費、介護に伴う諸雑費(入浴諸雑費40円/回、洗濯諸雑費として60円/品)、共用介護個室を利用した場合の諸雑費670円/日 ゲストルーム利用料 お一人様5,770円/泊(大人)、貸布団利用料843円/組、コインランドリー使用料 洗濯機200円/回・乾燥機100円/回(5号館2階設置部分)、洗濯機150円/回・乾燥機100円/回(5号館3階設置分)
年齢により、一時金の料金が異なる
個別的な選択費 なし
人員配置手厚い費
ガイド
なし

一時金詳細

(1)居室に要する一時金
(2)人員配置が手厚い場合の介護サービスに要する一時金あり
(3)利用者の希望選択する介護サービスに要する一時金なし
(4)その他に要する一時金あり

支払いとサービス

 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス特定施設入居者生活介護費、各種一時金、月額の利用料等で、実施するサービス別途利用料を徴収した上で、実施するサービス備考
おむつ代なしなしあり実費負担
おやつなしなしあり実費負担
リネン交換なしありなし
健康相談なしありなし
入居者の嗜好に応じた特別な食事なしなしなし
入浴(一般浴)介助・清拭なしありなし週2回(共用浴室)個別のケースでそれ以上実施することあり(保険給付+上乗せ介護費)入浴介助諸雑費60円/回(消費税込)
入退院時の同行(協力医療機関)なしありなし
入退院時の同行(協力医療機関以外)なしありなし施設から半径7.5Km以内の協力医療機関以外の医療機関(交通費:実費負担)
入院中の洗濯物交換・買い物なしありなし週2回(見舞い訪問時に実施)洗濯諸雑費:1品60円(消費税込)
入院中の見舞い訪問なしありなし週2回 協力医療機関と施設から半径7.5㎞以内の医療機関
定期健康診断なしありなし年2回実施 *聖隷予防検診センターに委託 入居時「健康管理一時金」で提供
居室清掃なしありなし
居室配膳・下膳なしありなし
役所手続き代行なしありなし週1回:浜松市北区役所
排泄介助・おむつ交換なしありなし
日常の洗濯なしありなし
服薬支援なしありなし
機能訓練ありなしなし
特浴介助なしありなし週2回(共用浴室)個別のケースでそれ以上実施することあり(保険給付+上乗せ介護費)入浴介助諸雑費60円/回(消費税込)
理美容師による理美容サービスなしなしあり外部業者(要予約):実費負担
生活リズムの記録(排便・睡眠等)なしありなし
生活指導・栄養指導なしなしなし
移送サービスなしなしなし
買い物代行(上記以外の区域)なしありあり週1回:指定店舗 実費負担
買い物代行(通常の利用区域)なしありなし週1回:指定店舗 実費負担
身辺介助(移動・着替え等)なしありなし
通院介助(協力医療機関)なしありなし
通院介助(協力医療機関以外)なしありなし施設から半径7.5㎞以内の医療機関
金銭・貯金管理なしありなし「浜松入居者預り金等取扱規程」に準じて実施
食事介助なしありなし

その他料金

加算情報

サービス提供体制強化加算(II): 有無なし
サービス提供体制強化加算(III): 有無あり
介護職員処遇改善加算(I): 有無なし
介護職員処遇改善加算(II): 有無なし
介護職員処遇改善加算(III): 有無あり
個別機能訓練の実施の加算: 有無あり
医療機関連携加算: 有無あり
夜間看護体制加算(予防を除く): 有無あり
看取り介護加算(予防を除く): 有無あり
認知症専門ケア加算(I): 有無なし
認知症専門ケア加算(II): 有無なし
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無あり

■法人情報

名称 いっぱんざいだんほうじんにほんろうじんふくしざいだん
一般財団法人日本老人福祉財団
法人住所 103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-7-7
設立年月日 1973/12/01
法人種類 社団・財団

経営法人が、都道府県内で実施する他の介護サービス

サービス名事業所名住所
特定施設入居者生活介護 浜松<ゆうゆうの里>浜松市北区細江町中川7399 1件
介護予防特定施設入居者生活介護 浜松〈ゆうゆうの里〉浜松市北区細江町中川7399 1件

苦情窓口

電話番号連絡先 管理事務所:内線901 生活サービスステーション:内線910 ケアステーション:内線981 健康相談室:内線953
対応時間 平日:9時00分~17時00分
土曜日:9時00分~17時00分
日曜日:9時00分~17時00分
祝日:9時00分~17時00分
定休日:なし

■施設

区分 入居者数 広さ
一時介護室
ガイド
12 12人 18.11m²
介護居室個室 88 24.3m²
一般居室個室 173 25.5m²
個室用トイレ 273か所(内車椅子可:102か所)
個室用トイレ設置割合 100%
女子便所(車椅子可)7か所 (1か所)
男子便所(車椅子可)7か所 (1か所)
男女共用便所(車椅子可)7か所 (7か所)
浴室173か所
大浴槽3か所
個浴166か所
リフト浴2か所
特殊浴槽2か所
その他浴室設備Aタイプ12室はシャワーブース設置
消火設備等 あり 消火栓。4号館5号館はスプリンクラーを設置。
利用者が調理を行う設備状況なし
その他の共用施設の設備 あり 健康相談室、リハビリホール(機能訓練、サークル活動、行事・催事の場所として使用します。)、ゆうゆうホール、多目的ホール(サークル活動、行事・催事の場所として使用)、茶室、ロビー、応接室、図書室、アスレチックジム、サロン、売店コーナー(購入代金は実費)ゲストルーム5室(宿泊は有料)、理美容室(理美容代実費負担)、ランドリー室(洗濯機・乾燥機の利用は有料)、ゆうゆう農園、駐車場等。
バリアフリー 廊下・共用施設(一部施設を除く)に手すり設置。
車椅子で移動可能。
テレビ回線 各居室内にあり
外線電話回線 各居室内にあり
緊急通報装置 各居室内にあり
要介護時に介護を行う場所 原則として一般居室又は介護居室において介護します。一時的な介護については共用介護個室(一時介護室兼用)(原則3ヶ月以内、但し、二人入居の場合、この限りではありません。)において介護します。
土地建物 事業所法人が所有 延床面積
敷地面積
貸借 抵当権 契約開始日 契約終了日 契約自動更新
事業所建物
事業所敷地
協力機関名称内容
医療 社会福祉法人 聖隷福祉事業団 総合病院聖隷三方原病院(浜松市北区三方原町3453) ホームから350m 診療科目/リハビリテーション科 協力内容/月1回の医師による健康相談(リハビリテーション科) 年6回の理学療法士の派遣 年6回の言語聴覚士の派遣 (医療費その他の費用は入居者の自己負担)
歯科医療 平松歯科医院 月2回の要介護者等を対象とした出張歯科治療。 (医療費その他の費用は入居者の自己負担) 緊急時(夜間も含む)には必要に応じて相談に応じる。

■移動に関すること

区分 便所変更 台所変更 面積の増減 仕様の変更 洗面所変更 浴室変更 追加料金
入居一時金償却の調整
ガイド
一時介護室へ移る場合 あり あり あり あり あり あり あり なし
判断基準 退院後や日常生活上で一時的介護を要する場合など、入居者の希望に応じて、共用介護個室(一時介護室兼用)において介護を行います。
その場合、以下の手続きをとります。
(1)事業者の指定する医師の意見を聴く。
(2)入居者の意思を確認する。
(3)身元引受人等の意見を聴いた上で共用介護個室(一時介護室兼用)における介護を行います。
(共用介護個室(一時介護室兼用)を利用された場合は、諸雑費670円/日、入浴諸雑費40円/回、洗濯諸雑費60円/品が必要となります。
)
居室利用権 この場合一般居室の利用権は継続します。
その他変更
介護居室へ移る場合 あり あり あり あり あり あり あり あり
判断基準 長期にわたり日常的に介護が必要になり、継続的に介護居室での介護が必要とされる場合には、本人同意の上、一般居室から介護居室に住替えていただきます。
介護居室へ住替え等、居室の住替えを行う場合には、一時介護室へ移る場合の手続きに加えて、以下の全ての手続きを行います。
それぞれの手続きは書面にて確認します。
①緊急やむを得ない場合を除いて一定の観察期間を設ける。
②入居者の権利や入居一時金又は家賃相当額の額等に関し本契約に重大な変更が生じる場合は、住替え後の居室及び権利の変動、居室の専有面積の変更に伴う費用負担の増減又は費用の調整の有無、提供する介護等の変更内容等について入居者及び身元引受人に説明を行う。
③入居者の同意を得る。
居室利用権 介護居室に住替えた場合は、一般居室の権利が消滅し、新たに介護居室の権利が発生します。
その他変更
その他へ移る場合 なし なし なし なし なし なし なし なし
判断基準 なし
居室利用権 なし
その他変更

■実績

従業員1人当たりの利用者数 2.0人
入居率 95.4%

利用者の人数

女性利用者数203人 男性利用者数102人 平均年齢82.2歳
区分 合計 自立 要支援1 要支援2
65歳未満 2人 2人
65歳以上75歳未満 48人 46人 2人
75歳以上85歳未満 129人 117人 8人 4人
85歳以上 70人 48人 15人 7人
入居期間 6か月
未満
6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年
以上
入居者数 12人 12人 91人 76人 62人 52人

■退去先

退去先 自立 要支援1 要支援2 要支援合計 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 要介護合計
自宅等
医療機関
介護保険施設
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設
死亡者 3人 1人 4人 4人 1人 1人 8人 5人 19人
その他 1人 1人

評価

利用者アンケート
ガイド
有無:あり 公開:あり
外部による評価の実施状況
ガイド
有無:なし 公開:
実施機関名
実施日付

調査

計画年度 公表日
様式 更新日付2015/11/29
調査日 記入年月日2015/11/29

■従業者

1週間のうち常勤の従業者が勤務すべき時間数40時間
健康診断の実施状況あり
夜勤平均人数5人 夜勤最少人数2人

従業者数

職種 常勤 非常勤 合計 常勤換算 人数
専従非専従 専従非専従
介護職員34人31人65人50.1人
特定施設介護職員28人18人46人36.7人
計画作成担当者2人1人3人2.7人
機能訓練指導員1人1人1.0人
生活相談員2人2人2.0人
看護職員2人13人15人6.9人
管理士2人2人2.0人
調理員5人13人18人13.0人
事務員9人6人15人12.8人
その他従業者10人21人31人17.8人
施設長1人1人1.0人

従業者資格保有数

職種 常勤 非常勤
専従非専従 専従非専従
介護支援専門員1人0人1人0人
介護福祉士21人0人5人0人
作業療法士1人0人0人0人
その他従業者3人0人0人3人
介護職員初任者研修14人0人17人0人

介護従業者資格保有数

職種 常勤 非常勤
専従非専従 専従非専従
介護支援専門員0人0人1人0人
介護福祉士17人0人3人0人
作業療法士1人0人0人0人

従業者勤務実績

職種 前年度状況 業務に従事した経験年数
採用 退職 1年未満 1年~
3年未満
3年~
5年未満
5年~
10年未満
10年以上
介護職員(常勤)4人9人1人3人10人10人4人
介護職員(非常勤)6人10人2人6人3人2人5人
機能訓練指導員(常勤)1人
生活相談員(常勤)1人1人
看護職員(常勤)2人4人1人1人
看護職員(非常勤)6人2人1人12人
計画作成担当者(常勤)1人1人
計画作成担当者(非常勤)1人

管理者

管理者の資格保有あり
管理者の資格介護支援専門員 介護福祉士
管理者の、他職務との兼務の有無 あり

■介護付有料老人ホーム内比較

比較項目数値全国都道府県中市町村中
住居: 広い順 26㎡ 601/4,420
全国平均値 20㎡
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21/131
地域平均値 20㎡
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4/22
地域平均値 20㎡
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利用者: 平均年齢が高い順 82歳 3,804/4,061
全国平均値 86歳
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101/116
地域平均値 85歳
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17/17
地域平均値 86歳
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利用者: 要介護度平均が高い順 2.7
合計56人
2,061/4,072
全国平均値 2.7
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50/118
地域平均値 2.6
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6/18
地域平均値 2.5
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実績: 従業者1人当り利用者数が少ない順 2人 1,373/4,064
全国平均値 2人
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38/119
地域平均値 2人
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4/18
地域平均値 2人
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家賃: 入居一時金が高い順 18,140,000円 153/1,162
全国平均値 8,008,420円
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9/35
地域平均値 10,751,400円
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2/5
地域平均値 8,928,000円
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家賃: 入居一時金最多価格帯(2人)が高い順 33,220,000円 98/570
全国平均値 21,405,400円
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4/23
地域平均値 17,905,700円
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1/5
地域平均値 15,056,000円
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従業者: 定着率が高い順 73%
67/92人中
3,402/4,090
全国平均値 84%
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104/119
地域平均値 86%
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17/18
地域平均値 86%
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従業者: 常勤: 定着率が高い順 73%
35/48人中
3,466/4,088
全国平均値 85%
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108/119
地域平均値 87%
一覧へ
17/18
地域平均値 89%
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従業者: 常勤: 概算平均従事経験年数が長い順 6年
合計35人
1,164/4,088
全国平均値 4年
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38/119
地域平均値 4年
一覧へ
9/18
地域平均値 5年
一覧へ
従業者: 概算平均従事経験年数が長い順 6年
合計67人
659/4,090
全国平均値 4年
一覧へ
26/119
地域平均値 4年
一覧へ
6/18
地域平均値 5年
一覧へ
従業者: 非常勤: 定着率が高い順 73%
32/44人中
2,766/3,845
全国平均値 82%
一覧へ
84/116
地域平均値 84%
一覧へ
9/16
地域平均値 80%
一覧へ
従業者: 非常勤: 概算平均従事経験年数が長い順 7年
合計32人
561/3,845
全国平均値 4年
一覧へ
20/116
地域平均値 4年
一覧へ
4/16
地域平均値 5年
一覧へ
施設: 入居率が高い順 95% 1,625/4,064
全国平均値 86%
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45/116
地域平均値 84%
一覧へ
11/18
地域平均値 90%
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施設: 定員数が多い順 319人 28/3,819
全国平均値 60人
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3/107
地域平均値 69人
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2/12
地域平均値 110人
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※事業所比較について

  • 本事業所比較は、公表されているデータを基に昇順または降順によって並び替えを行い算出しています。
  • 本事業所比較は公表時点でのデータを基に作成されており、現時点での最新の状態を示したものではなく、その正確性を保証するものではありません。

事業所比較一覧 事業所比較の見方 

※上記内容に変更がある場合もございます。正確な情報は直接事業者様にご確認ください。

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