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住空間ケアサービス [福祉用具貸与]

施設種別 福祉用具貸与
住所

546-0002 大阪府大阪市東住吉区杭全1-16-18-2F

交通手段 JR関西本線 東部市場前駅 徒歩1分 その他バス(停車駅 杭全)
電話番号 06-6777-7021 06-6777-7021
ホームページ 住空間ケアサービス 公式HPへ
運営法人 株式会社スタンダードパートナーズ

情報更新日:2015-07-25 / 本サイトは介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています 本サイトは介護サービス情報公表システム等各公共公表情報等に基き作成されています

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大阪市東住吉区の有料老人ホーム・高齢者住宅

  • サービス
  • 料金
  • 施設
  • 従業者
  • 利用実績
  • 法人
  • 事業所比較

■住空間ケアサービスのサービス概要

営業開始日
2015/06/01
指定・許可日
2015/06/01
事業所の運営に関する方針 (事業の目的) 第1条 株式会社スタンダードパートナーズが設置する住空間ケアサービス(以下「事業所」という。
)において実施する指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕事業(以下「事業」という。
)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の専門相談員が、要介護状態(介護予防にあっては、要支援状態)の利用者に対し、適切な指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕を提供することを目的とする。
(運営の方針) 第2条 事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具〔指定介護予防福祉用具〕の選定の援助・取り付け・調整等を行い、指定福祉用具〔指定介護予防福祉用具〕を貸与することにより、指定福祉用具貸与においては、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。
(指定介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。
) 2 事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
3 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
4 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業所、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携を努めるものとする。
5 指定福祉用具〔指定介護予防福祉用具〕の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な相談又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者への情報の提供を行うものとする。
6 前5項のほか、「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」(平成25年3月4日大阪市条例第26号)、〔「大阪市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」(平成25年3月4日大阪市条例第31号)」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
(事業所の名称等) 第3条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1)名 称 住空間ケアサービス (2)所在地 大阪市東住吉区杭全一丁目16番18号2F (従業員の職種、員数及び職務の内容) 第4条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
(1)管理者 1名(専門相談員と兼務) 管理者は、従業者及び業務実施状況の把握その他の業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定福祉用具貸与(指定介護予防福祉用具貸与)の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
(2)専門相談員 2名(常勤2名 ※内管理者兼務1名) 専門相談員は、利用者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、あるいは介護者等の負担を軽減するよう、適切な福祉用具の選定を行うとともに、その相談に応じる。
福祉用具貸与計画(介護予防福祉用具貸与)(特定福祉用具販売の利用があるときは、特定福祉用具販売計画と一体のものとして作成する)の作成・変更等を行う。
(営業日及び営業時間) 第5条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(1)営業日 月曜日から金曜日までとする。
ただし、祝日、12月30日から1月3日、8月13日から8月15日を除く (2)営業時間 午前9時から午後6時までとする。
(指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕の提供方法及び取扱種目) 第6条 事業所で行う指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕の提供方法は次のとおりとする。
(1)指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕の提供に当たっては、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて使用方法の指導、留意事項、故障時の対応等などの説明を行う。
(2)指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕の提供に当たっては、機能、使用方法、安全性、衛生状態等の点検を行う。
2 事業所において取扱う指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕の種目は次のとおりである。
1.車椅子 2.車椅子付属品 3.特殊寝台 4.特殊寝台付属品 5.床ずれ防止用具 6.体位変換器 7.手すり 8.スロープ 9.歩行器 10.歩行補助つえ 11.認知症老人徘徊感知機器 12.移動用リフト 13.自動排泄処理装置 (利用料等) 第7条 指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕を提供した場合の利用料の額は、別添料金表によるものとし、当該指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕が法定代理受領サービスであるときは、その1割の支払を受けるものとする。
2 法定代理受領以外の利用料については、別添料金表の額とする。
3 次条に定める通常の実施地域を超えて行う事業に要する交通費は、その実費※を徴収する。
実費※ 電車、バス、飛行機等の交通機関を利用する場合は、交通機関利用料。
車での移動の場合は、 実施地域を超えてから100km未満は1千円。
100km以上の場合は、100kmを超えるごとに1千円が追加。
4 指定福祉用具〔指定介護予防福祉用具〕の搬入に特別な措置が必要な場合に要する費用については、実費とする。
5 前4項の利用料等の支払を受けたときは、利用料とその他の利用料(個別の費用ごとに区分)について記載した領収書を交付する。
6 指定福祉用具〔指定介護予防福祉用具〕の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の利用料の内容および金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名(記名押印)を受けることとする。
7 法定代理受領サービスに該当しない指定福祉用具貸与(指定介護予防福祉用具貸与)に係る利用料の支払いを受けた場合は、指定福祉用具貸与(指定介護予防福祉用具貸与)の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。
(通常の事業の実施地域) 第8条 通常の事業の実施地域は、大阪市東住吉区、阿倍野区、平野区、生野区、東成区、城東区、鶴見区、天王寺区の区域とする。
(衛生管理等) 第9条 従業者の清潔の保持と健康状態について必要な管理を行うとともに、事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めることとする。
2 回収した福祉用具については、株式会社トーカイへの委託契約に基づく方法により速やかに消毒を行い、既に消毒が行われた福祉用具と消毒が行われていない福祉用具とを区分して保管するものとする。
(事故発生時の対応) 第10条 事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者に連絡を行うとともに、必要な措置を行うものとする。
2 事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行うものとする。
3 事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。
(苦情処理) 第11条 指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
2 事業所は、提供した指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕に関し、法第23条の規定により市町村が行う質問若しくは照会に応じ、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
3 事業所は、提供した指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力をするとともに、国民健康保険団体連合会の指導又は助言を受けた場合は、必要な改善を行うものとする。
(個人情報の保護) 第12条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
2 事業所が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
(虐殺防止に関する事項) 第13条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
(1)虐待を防止するための従業者に対する研修の実施 (2)利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備 (3)その他虐待防止のために必要な措置 2 事業所は、サービス提供中に当該事業所従業者又は養護者(利用者の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
(その他運営に関する留意事項) 第14条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
(1)採用時研修 採用後1か月以内 (2)継続研修 年2回 2 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
3 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
4 事業所は、指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕に関する記録を整備し、当該サービスを提供した日から5年間保存するものとする。
5 この規定に定める事項の外、運営に関する重要事項は株式会社スタンダードパートナーズと当事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則 この規定は、平成27年6月1日から施行する。
(別添) 料金表
サービスの特色等 住宅改修業務と合わせて、お客様の生活に合わせた福祉用具のご提案を行います。
サービス対応地域 大阪市内(東住吉区、阿倍野区、平野区、生野区、東成区、城東区、鶴見区、天王寺区)
事業所の営業時間 平日 : 09時00分~18時00分
定休日 :土日祝
損害賠償保険の加入状況
ガイド
あり
ガイド
なし

■住空間ケアサービスの地図

地図

※正確な位置情報は事業所にお問合せくださいガイド

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■貸与料金(利用者負担額)

種目 有無 種類 最低額 最高額
スロープあり500円10,000円
体位変換器あり1,000円5,000円
床ずれ防止用具あり2,000円12,000円
手すりあり1,000円11,000円
歩行器あり1,500円15,000円
歩行補助つえあり500円1,200円
特殊寝台あり5,000円11,000円
移動用リフトあり5,000円55,000円
認知症老人徘徊感知機器あり4,000円9,800円
車いすあり3,000円27,000円

その他料金

利用者の依頼で、実施地域以外でサービスを行う場合の交通費電車、バス、飛行機等の交通機関を利用する場合は、交通機関利用料。
車での移動の場合は、 実施地域を超えてから100km未満は1千円。
100km以上の場合は、100kmを超えるごとに1千円が追加
福祉用具の搬入に特別な措置が必要な場合、それに要する料金の額及びその算定方法実際にかかる費用を勘案

■法人情報

名称 かぶしきがいしゃすたんだーどぱーとなーず
株式会社スタンダードパートナーズ
法人住所 546-0002 大阪市東住吉区杭全1-16-18-2F
電話番号 06-6777-7021
FAX番号 06-6777-7022
設立年月日 2010/07/02
法人種類 営利法人
ホームページ 株式会社スタンダードパートナーズ公式HPへ

経営法人が、都道府県内で実施する他の介護サービス

サービス名事業所名住所
福祉用具貸与 住空間ケアサービス大阪市東住吉区杭全1-16-18-2F 1件
特定福祉用具販売 住空間ケアサービス大阪市東住吉区杭全1-16-18-2F 1件
特定介護予防福祉用具販売 住空間ケアサービス大阪市東住吉区杭全1-16-18-2F 1件
介護予防福祉用具貸与 住空間ケアサービス大阪市東住吉区杭全1-16-18-2F 1件

苦情窓口

電話番号0120-949-301
対応時間 平日:09時00分~18時00分
定休日:土日祝

■施設

他社との連携

区分 有無 全て実施 一部実施
福祉用具貸与の種目の配送に係る業務の委託状況 あり 株式会社トーカイ 三共リース株式会社
福祉用具貸与の種目の他社からのレンタル実施状況 あり 株式会社トーカイ 三共リース株式会社
福祉用具貸与の種目の消毒に係る業務の委託状況 あり 株式会社トーカイ 三共リース株式会社

■実績

利用者の人数

福祉用具貸与過去実績

種目 有無 種類
スロープなし
体位変換器なし
床ずれ防止用具なし
手すりなし
歩行器なし
歩行補助つえなし
特殊寝台なし
移動用リフトなし
認知症老人徘徊感知機器なし
車いすなし

福祉用具貸与前年利用実績

種目 要介護合計 経過的要介護 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5

福祉用具貸与前月利用実績

種目 要介護合計 経過的要介護 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5

評価

利用者アンケート
ガイド
有無:なし 公開:なし
外部による評価の実施状況
ガイド
有無:なし 公開:
実施機関名
実施日付

調査

計画年度 公表日
様式 更新日付2015/07/25
調査日 記入年月日2015/07/25

■従業者

1週間のうち常勤の従業者が勤務すべき時間数40時間
健康診断の実施状況あり

従業者数

職種 常勤 非常勤 合計 常勤換算 人数
専従非専従 専従非専従
福祉用具専門相談員2人2人2人
事務員1人1人0.5人

従業者資格保有数

職種 常勤 非常勤
専従非専従 専従非専従

従業者勤務実績

職種 前年度状況 業務に従事した経験年数
採用 退職 1年未満 1年~
3年未満
3年~
5年未満
5年~
10年未満
10年以上
福祉用具専門相談員(常勤)1人1人

管理者

管理者の資格保有あり
管理者の資格福祉用具専門相談員
管理者の、他職務との兼務の有無あり

■福祉用具貸与内比較

比較項目数値全国都道府県中市町村中
従業者: 定着率が高い順 100%
2/2人中
5,254/8,259
全国平均値 95%
一覧へ
512/780
地域平均値 95%
一覧へ
225/315
地域平均値 95%
一覧へ
従業者: 常勤: 定着率が高い順 100%
2/2人中
5,389/8,164
全国平均値 96%
一覧へ
516/767
地域平均値 95%
一覧へ
227/310
地域平均値 95%
一覧へ
従業者: 常勤: 概算平均従事経験年数が長い順 1年
合計2人
7,361/8,164
全国平均値 5年
一覧へ
728/767
地域平均値 5年
一覧へ
293/310
地域平均値 5年
一覧へ
従業者: 概算平均従事経験年数が長い順 1年
合計2人
7,469/8,259
全国平均値 5年
一覧へ
746/780
地域平均値 5年
一覧へ
301/315
地域平均値 5年
一覧へ

※事業所比較について

  • 本事業所比較は、公表されているデータを基に昇順または降順によって並び替えを行い算出しています。
  • 本事業所比較は公表時点でのデータを基に作成されており、現時点での最新の状態を示したものではなく、その正確性を保証するものではありません。

事業所比較一覧 事業所比較の見方 

※上記内容に変更がある場合もあるため、正確な情報は直接事業者様ホームページ電話等でご確認ください

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