施設種別 | 介護付き有料老人ホーム |
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住所 |
〒679-4313 兵庫県たつの市新宮町新宮555番地 |
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交通手段 |
JRを利用の場合 山陽本線、新幹線「姫路駅」より姫新線乗り換え「播磨新宮」駅下車徒歩7分(距離約560m) 車を利用の場合 ①国道2号線太子竜野バイパス「福田IC」を下りてすぐに右折、国道179合号線を北上し、揖保川を越えてすぐに右折、揖保川西岸を北上し、「船渡」交差点を通過後「新宮三差路」交差点を直進、踏み切りを越えて約300mの播磨新宮郵便局手前を左折すぐ。 (「福田IC」より約11㎞) ②国道29号線からは、「追分」のT字交差点を新宮方面に曲がり、県道724号線を西進、揖保川を渡って「船渡」交差点を右折後は同上。 (「追分」交差点より約11㎞) |
運営法人 | 株式会社トーアコーポレーション |
情報更新日:2015-08-01 / 本サイトは介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています
事業所の運営に関する方針 | 『安心・安全・快適な生活』を送っていただくことに努めてまいります。 そのために、プライバシーを確保する全室個室や階別に入居者の状態に合った生活ゾーンを構成しています。 例えば、1階は胃ろう造設の方・痰の吸引の多い方・在宅酸素や点滴等の医療的な行為の多い方等、2階は介護を多く必要とされる方や認知症の方で不穏な方・目が離せない方、3階は自立の方・軽度の支援の必要な方やご夫婦でご入居したい方という具合です。 |
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サービスの特色等 | 24時間看護職員が常駐して、嘱託医と24時間連携できる体制を構築しています。 ですから、ターミナルケアや看取り対応も可能になり、終身入居が可能になります。 理学療法士も週に4日程度勤務して、希望者を中心にリハビリマシーンを使用した機能維持訓練や必要に応じて個別リハビリも実施しています。 食事は直営の調理と栄養管理ですから、新鮮な食材を使い、糖尿病食・腎臓病食等の治療食にも対応して、食事量の低下時の代替え食の提供も素早く実施しています。 また、パン食やごはん食の選択や食器も出来る限り陶器を使って、ご自宅で食事される雰囲気作りに心がけています。 日常の生活を支援するために、手芸・書道・カラオケの各種サークル活動の開催(毎週)、買物ツアー(要介護者は毎週、自立者は隔週)、自立者の外食ツアー(毎月)、月に1~2回の理美容サービス(有料)も行っています。 |
あり | |
生活保護者の利用 | なし |
介護予防および介護度進行予防に関する方針 | 通常のケアプランによる個別リハビリや生活リハビリ以外に、パワーリハビリ理論に基づく専門の指導員による機能回復訓練を行い要介護者の介護度の軽減及び身体機能の維持・向上を図ることを目指します。 |
体験利用 |
当ホームに入居する意思がある方で、1泊2日(2食付)又は2泊3日(5食付)を基本として、ゲストルーム又は空き室に体験宿泊することができる。 宿泊費は、一人一泊6,480円(消費税8%及び介護サービス料込み) |
あり |
自立している者を対象 | あり | 要支援の者を対象 | あり | 要介護の者を対象 | あり |
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留意事項 | 1.概ね65歳以上の方で、健康な方及び支援または介護の必要な方。 2.健康保険及び介護保険に加入の方 3.管理費、食費、その他入居者が支払うべき費用を支払える方。 4.当ホームの運営主旨をご理解いただき、他の入居者と協調した生活ができる方。 5.社会生活上又は共同生活上問題行動及び支障のない方。 6. 当ホームで対応困難な医療行為又は精神疾患のない方。 7.反社会的勢力の関係者でない方または関係することのない方。 |
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契約の解除 | (1)入居者からの契約解除 ①入居者は事業者に対して、別に定める解約届を退去する日の30日前までに提出することにより、入居に関して解約することができる。 但し、逝去のときは逝去の日をもって解約したものとする。 ②入居者の居室は、前項の解約日までに事業者に明け渡すものとする。 但し、逝去のときは30日以内に明け渡すものとする。 なお、明け渡しの期日を過ぎた場合はその期日より60日を過ぎた時点で居室内に残された所有物等の所有権は放棄したものとみなし、事業者において入居者の負担で適宜処分できる。 ③入居者が前項の解約届を提出せずに退去したときは、事業者が退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって、入居に関する契約を解除したものとみなす。 (2)事業者からの契約解除 事業者は入居者が次のいずれかに該当し、そのことによって入居契約を将来にわたって維持することが困難と判断される場合は、入居に関する契約を解除できる。 ①入居時の申告に虚偽等の不正な手段により入居した場合。 ②月額利用料その他の支払いを、正当な理由なく、しばしば遅延した場合 ③入居者、身元引受人、家族又は面会者等が暴力団員又は暴力団関係者である場合 ④入居に関する契約書及び契約書類(管理規程等を含む)に記載されている禁止事項又は制限事項に違反し、当ホームからの通告後、一定期間を経ても尚、改善がみられない場合 ⑤入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危険を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができない場合 (3)事業者が行う契約解除の手続き 事業者は、前項の規定に基づく契約の解除を次の手続きによって行う。 ①契約解除の通告は、前項第3号を除き、90日の予告期間をおく。 ②前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を与える。 ③前1号の予告期間中に、入居者の移転先の有無を確認し、移転先がない場合には、入居者や身元引受人等その他関係者及び関係機関と協議して、移転先の確保に協力する。 ④前5号に該当する場合は、医師の意見を聴く及び一定の観察期間をおく等する ⑤前項第3号に該当する場合は、事業者は直ちに一方的に契約を解除できる。 |
地図 |
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※表示料金は利用者が負担する料金(介護保険の1割)です。1単位=10円で算出した概算料金です。正確な料金は各事業所にお問い合わせください。ここに記載の料金は、参考価格です。
※参照:地域・サービス別単位表
支払い方式 | 選択方式 |
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区分 | 有無 | 価格 | 留意事項 |
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家賃相当額 | |||
光熱費 | |||
管理費 | |||
食費 | |||
その他月額料金 | |||
その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料 | |||
年齢により、一時金の料金が異なる | あり | ||
個別的な選択費 | |||
(1)居室に要する一時金 | あり |
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(2)人員配置が手厚い場合の介護サービスに要する一時金 | あり |
(3)利用者の希望選択する介護サービスに要する一時金 | なし |
(4)その他に要する一時金 | あり |
人数 | 最低額 | 最高額 | 最多価格帯 | 最多価格帯:部屋数 | 留意事項 |
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1人入居時 | 5,060,000円 | 31,800,000円 | 15,720,000円 | 10室 | 自立者が一般居室へ入居した場合。 年齢により異なる。 |
1人入居時 | 4,230,000円 | 12,230,000円 | 8,830,000円 | 10室 | 要介護者の場合(全居室対象) |
2人入居時 | 8,070,000円 | 46,070,000円 | 24,610,000円 | 4室 | 二人部屋 Dタイプ 4室の場合。 夫婦居室は、他に6タイプあります。 それぞれ居室面積が異なります。 |
償却 | 年月数 | 60~228ヶ月 |
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入居月償却 | あり | |
初期償却率(%) | 15% | |
留意事項 | 初期償却率 自立 15%、要支援 17.5%、 要介護 20% 償却年月数 年齢(5歳刻み)および介護の状態(自立、要支援、要介護)により異なる。 厚生労働省の長期推計に基づくデータ及び公益社団法人全国有料老人ホーム協会のシュミレーションプログラムを使用して計算したものを使用しています。 (5歳ごとに平均化) | |
その他 | ||
保全措置 | あり | 公益社団法人全国有料老人ホーム協会の入居者生活保障制度 |
解約時返還金の算定方法 | 償却開始日入居日の翌日 初期償却率 自立者 15% 75歳自立者 156ヶ月(13年) 想定居住期間内に契約を終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。 返還金=(一時金合計)×(1-初期償却率)÷(入居日の翌日から償却期間満了までの実日数)×(契約終了日の翌日から償却期間満了日までの実日数) ※月払い利用料については、1ヵ月30日として日割計算して精算します。 ※返還金の返還は、契約終了時の翌日から90日以内に返還します。 |
合理的積算根拠 | ||
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償却 | 年月数 | 48ヶ月~180ヶ月 |
入居月償却 | あり | |
サービス提供開始月償却 | なし | |
初期償却率(%) | 15% | |
留意事項 | 初期償却率 自立 15%、要支援 17.5%、 要介護 20% 償却年月数 年齢(5歳刻み)および介護の状態(要支援、要介護)により異なる。 厚生労働省の長期推計に基づくデータ及び公益社団法人全国有料老人ホーム協会のシュミレーションプログラムを使用して計算したものを使用しています。 (5歳ごとに平均化) | |
その他 | 入居予定日が過ぎても入居されない場合は、ホームと入居者双方が協議して、契約を解除するか入居予定日の90日後から償却を開始するものとする。 | |
保全措置 | あり | 公益社団法人全国有料老人ホーム協会の入居者生活保障制度 |
解約時返還金の算定方法 | 償却開始日入居日の翌日 初期償却率 自立者 15% 75歳自立者 156ヶ月(13年) 想定居住期間内に契約を終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。 返還金=(一時金合計)×(1-初期償却率)÷(入居日の翌日から償却期間満了までの実日数)×(契約終了日の翌日から償却期間満了日までの実日数) ※月払い利用料については、1ヵ月30日として日割計算して精算します。 ※返還金の返還は、契約終了時の翌日から90日以内に返還します。 |
保全措置 | あり | 公益社団法人全国有料老人ホーム協会の入居者生活保障制度 |
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解約時返還金の算定方法 | 償却開始日入居日の翌日 初期償却率 自立者 15% 75歳自立者 156ヶ月(13年) 想定居住期間内に契約を終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。 返還金=(一時金合計)×(1-初期償却率)÷(入居日の翌日から償却期間満了までの実日数)×(契約終了日の翌日から償却期間満了日までの実日数) ※月払い利用料については、1ヵ月30日として日割計算して精算します。 ※返還金の返還は、契約終了時の翌日から90日以内に返還します。 | |
留意事項 |
区分 | 有無 | 最低額 | 最高額 | 最多価格帯 | 最多価格帯: 部屋数 |
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(1)居室に関する一時金 | あり | 13,170,000円 | 21,760,000円 | 15,720,000円 | 10室 |
解約時返還金の算定方法 | 入居一時金(非課税)は建設費、修繕積立金および借地料等を基礎とし、厚生労働省の長期推計に基づく簡易生命表および公益財団法人全国有料老人ホーム協会シュミレーションのプログラムを使って計算した想定居住期間及び想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて受領する費用です。 (根拠の内訳)標準的な家賃相当額×(入居想定期間+想定居住期間超分) (例)75~79歳、自立入居一時金=84,200円/月×(156ヶ月+23ヶ月)=15,071,800円≒1,572万円 |
区分 | 有無 | 料金 | 留意事項 |
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(2)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金 | |||
解約時返還金の算定方法 | |||
(3)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金(人員配置が手厚い場合の介護サービス) | |||
解約時返還金の算定方法 | |||
(4)その他に要する一時金 | |||
解約時返還金の算定方法 |
区分 | 有無 | 最低額 | 最高額 | 最多価格帯 | 最多価格帯: 部屋数 |
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(1)居室に関する一時金 | あり | 7,400,000円 | 12,230,000円 | 8,830,000円 | 10室 |
解約時返還金の算定方法 | 入居一時金(非課税)は建設費、修繕積立金および借地料等を基礎とし、厚生労働省の長期推計に基づく簡易生命表および公益財団法人全国有料老人ホーム協会シュミレーションのプログラムを使って計算した想定居住期間及び想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて受領する費用です。 (根拠の内訳)標準的な家賃相当額×(入居想定期間+想定居住期間超分) (例)75~79歳、自立入居一時金=84,200円/月×(156ヶ月+23ヶ月)=15,071,800円≒1,572万円 |
区分 | 有無 | 料金 | 留意事項 |
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(2)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金 | なし | ||
解約時返還金の算定方法 | |||
(3)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金(人員配置が手厚い場合の介護サービス) | あり | 2,180,000円 | 介護一時金(課税) 要介護・要支援状態時の手厚い介護(通常は要介護者3人に対して介護・看護職員1人のところを、2.5人に対して1人とするための費用です。 |
解約時返還金の算定方法 | 入居一時金と同様に計算します。 |
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(4)その他に要する一時金 | なし | 0円 | |
解約時返還金の算定方法 |
区分 | 有無 | 価格 | 留意事項 |
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家賃相当額 | |||
光熱費 | |||
管理費 | |||
食費 | |||
その他月額料金 | |||
その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料 | |||
年齢により、一時金の料金が異なる | |||
個別的な選択費 | |||
(1)居室に要する一時金 | |
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(2)人員配置が手厚い場合の介護サービスに要する一時金 | あり |
(3)利用者の希望選択する介護サービスに要する一時金 | なし |
(4)その他に要する一時金 | なし |
区分 | 有無 | 最低額 | 最高額 | 最多価格帯 | 最多価格帯: 部屋数 |
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(1)居室に関する一時金 | あり | 10,350,000円 | 17,100,000円 | 12,350,000円 | 10室 |
解約時返還金の算定方法 | 入居一時金(非課税)は建設費、修繕積立金および借地料等を基礎とし、厚生労働省の長期推計に基づく簡易生命表および公益財団法人全国有料老人ホーム協会シュミレーションのプログラムを使って計算した想定居住期間及び想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて受領する費用です。 (根拠の内訳)標準的な家賃相当額×(入居想定期間+想定居住期間超分) (例)75~79歳、自立入居一時金=84,200円/月×(156ヶ月+23ヶ月)=15,071,800円≒1,572万円 |
区分 | 有無 | 料金 | 留意事項 |
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(2)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金 | なし | 0円 | |
解約時返還金の算定方法 | |||
(3)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金(人員配置が手厚い場合の介護サービス) | あり | 3,050,000円 | 介護一時金(課税) 要介護・要支援状態時の手厚い介護(通常は要介護者3人に対して介護・看護職員1人のところを、2.5人に対して1人とするための費用です。 |
解約時返還金の算定方法 | 入居一時金と同様に計算します。 |
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(4)その他に要する一時金 | なし | 0円 | |
解約時返還金の算定方法 |
区分 | 有無 | 価格 | 留意事項 |
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家賃相当額 | あり | 最低価格:73,400円 最高価格:121,300円 最多価格帯:81,100円 |
最多価格帯部屋数 : 6室 家賃相当額(非課税) 家賃相当額の前払いに代えて月額で受領するもので、想定根拠は入居一時金に準じます。 また、階数、日当たり、面積等に対応して按分計算します。 最低額:1室 73,400円、最多価格帯:6室 81,100円、最高額:1室 121,300円 |
光熱費 | あり | 0円 | 水道費は管理費に含んでいます。 電気代は入居者各自で関西電力と個別に契約して頂きます。 (オール電化仕様) |
管理費 | あり | 98,280円 | (※課税)各居室の水道代、共用部分の水道光熱費、各居室や共用部分の維持管理費、事務管理部門の事務経費および人件費等を毎月徴収します。 |
食費 | あり | 58,320円 | 食費は、人件費(栄養士、調理師等)、水道光熱費(水道代・電気代)、材料費、及び諸経費等を毎月の喫食数に応じて徴収します。 また、1ヵ月当りの標準的な食費は、58,320円(消費税8%含む)になります。 厨房の人員を確保する目的から、人件費分(食費の50%相当額)は召し上がった分と関係なく基本料金として29,160円を徴収しますので、喫食数に朝・昼・夕の単価の半額を乗じて食費を計算します。 例)食費=29,160円+(432円÷2)×24回+(756円÷2)×24回+(756円÷2)×24回=52,488円 |
その他月額料金 | あり | 駐車場 月額 3,000円/台(ホーム駐車場を使用される場合) NHK放送受信料 月額 655円/室・台(居室にテレビを設置された場合) | |
その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料 | あり | 献立及び代替食以外のものを希望されるときは、ご負担いただきます。 経管栄養や痰の吸引等に使用する消耗品は、ご負担いただきます。 おむつ代 電話代(取り付け任意) 医療費(医療機関に通院した場合及び嘱託医による訪問診療を受けた場合等) |
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年齢により、一時金の料金が異なる | |||
個別的な選択費 | あり | 希望による居室配下膳 540円/回 理美容師による理美容サービス カットの場合 2,000円/回 入居者の嗜好に応じた特別な食事 料理内容により料金は異なる。 等 |
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なし |
(1)居室に要する一時金 | |
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(2)人員配置が手厚い場合の介護サービスに要する一時金 | あり |
(3)利用者の希望選択する介護サービスに要する一時金 | なし |
(4)その他に要する一時金 | なし |
部屋タイプ | 部屋数 | 広さ |
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4人室 | 2 | 56.00 |
特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス | 特定施設入居者生活介護費、各種一時金、月額の利用料等で、実施するサービス | 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス | 備考 | |
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おむつ代 | なし | なし | あり | 実費負担 |
おやつ | なし | あり | なし | |
リネン交換 | あり | あり | あり | シーツ交換週2回(それ以上別途料金) |
健康相談 | なし | あり | なし | 随時 |
入居者の嗜好に応じた特別な食事 | なし | なし | あり | メニューにより料金は異なる |
入浴(一般浴)介助・清拭 | あり | あり | あり | 週に3回まで。超える場合には別途 |
入退院時の同行(協力医療機関) | なし | あり | なし | |
入退院時の同行(協力医療機関以外) | なし | なし | あり | |
入院中の洗濯物交換・買い物 | なし | あり | あり | |
入院中の見舞い訪問 | なし | あり | あり | 週2回(協力医療機関以外は別途) |
定期健康診断 | なし | あり | あり | 健康診断2回/年、ドック1回/年(実費) |
居室清掃 | あり | あり | あり | 一般居室週1回(それ以上別途料金) |
居室配膳・下膳 | あり | あり | あり | 希望による居室への配下膳 |
役所手続き代行 | あり | なし | あり | |
排泄介助・おむつ交換 | あり | あり | なし | 必要に応じて |
日常の洗濯 | あり | あり | あり | 介護居室週3回まで(それ以上別途料金) |
服薬支援 | なし | あり | なし | |
機能訓練 | あり | あり | なし | 必要に応じて |
特浴介助 | あり | あり | あり | 週に3回まで。超える場合には別途 |
理美容師による理美容サービス | なし | なし | あり | 実費 |
生活リズムの記録(排便・睡眠等) | なし | あり | なし | |
生活指導・栄養指導 | なし | あり | なし | |
移送サービス | なし | あり | あり | 必要に応じて(協力医療機関以外は別途) |
買い物代行(上記以外の区域) | なし | なし | あり | |
買い物代行(通常の利用区域) | あり | あり | なし | 介護居室週2回指定日(超える場合別途) |
身辺介助(移動・着替え等) | あり | あり | なし | 必要に応じて |
通院介助(協力医療機関) | あり | あり | なし | 必要に応じて |
通院介助(協力医療機関以外) | なし | なし | あり | 必要に応じて(別途料金) |
金銭・貯金管理 | なし | あり | あり | |
食事介助 | あり | あり | なし | リビングダイニング配下膳:毎食時 |
サービス提供体制強化加算(II): 有無 | なし |
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サービス提供体制強化加算(III): 有無 | なし |
介護職員処遇改善加算(I): 有無 | あり |
介護職員処遇改善加算(II): 有無 | なし |
介護職員処遇改善加算(III): 有無 | なし |
個別機能訓練の実施の加算: 有無 | なし |
医療機関連携加算: 有無 | あり |
夜間看護体制加算(予防を除く): 有無 | あり |
看取り介護加算(予防を除く): 有無 | あり |
認知症専門ケア加算(I): 有無 | なし |
認知症専門ケア加算(II): 有無 | なし |
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無 | あり |
名称 | かぶしきがいしゃとーあこーぽれーしょん 株式会社トーアコーポレーション |
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法人住所 | 671-1545 兵庫県揖保郡太子町岩見構585-1 |
設立年月日 | 2002/09/24 |
法人種類 | 営利法人 |
サービス名 | 事業所名 | 住所 | 数 |
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特定施設入居者生活介護 | 介護付有料老人ホーム アムール新宮 | 兵庫県たつの市新宮町新宮555番地 | 1件 |
介護予防特定施設入居者生活介護 | 介護付有料老人ホーム アムール新宮 | 兵庫県たつの市新宮町新宮555番地 | 1件 |
電話番号 | 0791-75-5558 |
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対応時間 | 平日:8時30分~17時30分 土曜日:8時30分~17時30分 日曜日:8時30分~17時30分 祝日:8時30分~17時30分 定休日:なし |
区分 | 数 | 入居者数 | 広さ |
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一時介護室
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1 | 1人 | 28.61m² |
一般居室相部屋 | 8 | 16人 | 56.00m² |
介護居室個室 | 52 | 28.61m² | |
介護居室相部屋 | 2 | 4人 | 56.00m² |
一般居室個室 | 8 | 28.50m² |
個室用トイレ | 71か所(内車椅子可:71か所) |
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個室用トイレ設置割合 | 100% |
女子便所(車椅子可) | 2か所 (2か所) |
男子便所(車椅子可) | 2か所 (2か所) |
男女共用便所(車椅子可) | 7か所 (2か所) |
浴室 | 45か所 |
大浴槽 | 2か所 |
個浴 | 41か所 |
リフト浴 | |
特殊浴槽 | 2か所 |
その他浴室設備 | 個 浴:1階及び3階の一般居室(夫婦居室を含む)およびゲストルームには全室個浴を完備 大小浴場:1階浴場には大小2つの浴槽があり、衛生的なかけ流し(非循環型) 特殊浴室:2階浴場には車椅子型特殊機械浴槽と介助用浴槽が各1槽 |
消火設備等 | あり 全室スプリンクラー設置、全室温度感知器、煙感知器設置、全室ベランダあり。 |
利用者が調理を行う設備状況 | あり |
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その他の共用施設の設備 | あり 【共用施設】各階共通:ケアステーション、洗濯室(洗濯機設置)、汚物処理室、1階部分:風除室、エントランスホール、メールルーム(全室分)、メインダイニングルーム(52席)、大・小浴室、便所(男女別トイレ、身障者用トイレ)、理美容室、健康管理室、家族面談室、機能回復訓練室(和室兼用)、娯楽室(カラオケ室兼映画室)、談話室(応接室)、会議室(サークル教室兼用)、事務室、宿直室、厨房(材料加工室、調理室、洗浄室、検品室、食品庫)、厨房事務室、2階部分:多目的ルーム(機能回復訓練室兼用)、第1~3共同生活室(各10席)、身障者用トイレ・洗面設備、一時介護室、3階部分:ラウンジ、談話コーナー、ゲストルーム(有料)その他:テラス、駐車場(有料)、グランドゴルフ場(ホーム敷地に隣接:無料) 【設備状況】エレベータ2基(ストレッチャーに対応)、オゾン発生装置による脱臭・除菌設備(共用の廊下・トイレ及び各居室のトイレに配管)、自動火災報知機、スプリンクラー等消火設備、通常/非常放送設備、テレビ共同アンテナ、マッサージ器、自動販売機、オール電化仕様 |
バリアフリー | 全居室内、廊下、及び共用施設等全てバリアフリー仕様 全居室内のトイレ・浴室、廊下、共用施設に手すりを設置(車椅子での移動も可能) |
テレビ回線 | 各居室内にあり |
外線電話回線 | 各居室内にあり |
緊急通報装置 | 各居室内にあり |
要介護時に介護を行う場所 | 一般居室、一時介護室、介護居室のいずれか。 介護の内容や介護度等を考慮して、一般居室(夫婦居室を含む)、一時介護室、介護居室において必要な介護がうけられます。 |
土地建物 | 事業所法人が所有 | 延床面積 敷地面積 |
貸借 | 抵当権 | 契約開始日 | 契約終了日 | 契約自動更新 |
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事業所建物 | |||||||
事業所敷地 |
協力機関 | 名称 | 内容 |
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医療 | 医療法人社団 景珠会八重垣病院(ホームから約2.0km) | 協力内容:救急病院として、緊急時の対応に協力する。 診療科目:外科・内科・眼科・整形外科・リハビリテーション科・放射線科・皮膚科・消化器外科・麻酔科 (医療費その他の費用は、入居者の自己負担) |
区分 | 便所変更 | 台所変更 | 面積の増減 | 仕様の変更 | 洗面所変更 | 浴室変更 | 追加料金 | |
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一時介護室へ移る場合 | あり | あり | あり | なし | あり | なし | なし | なし |
判断基準 | 退院後や日常生活上で一時的に介護を要する場合などに、以下の手続きにより一時介護室で必要な介護を実施する。 1.ホームが指定する医師(嘱託医またはかかりつけ医等)の意見を聴く 2.入居者の意思を確認する 3.入居者の身元引受人等の意見を聴く |
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居室利用権 | 一時的に利用する共用施設であり、居室の利用権に変更はありません。 |
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その他変更 | ||||||||
介護居室へ移る場合 | あり | あり | あり | なし | あり | なし | なし | なし |
判断基準 | 常時介護が必要になった場合に、以下の手続きにより一般居室(又は介護居室)から介護居室へ住み替えていただくことがあります。 ①ホームが指定する医師(嘱託医またはかかりつけ医等)の意見を聴く ②緊急やむを得ない場合を除いて、3ヶ月間程度の経過観察期間を置く ③住み替え先の居室の概要、居室の利用権に関すること、介護の内容、費用負担等について、入居者及び身元引受人に説明し、理解を得る ④身元引受人の同意を得る ⑤入居者又は身元引受人の同意を得る |
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居室利用権 | 居室の利用権は、住み替え先の介護居室に移転します。 |
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その他変更 | ||||||||
その他へ移る場合 | あり | あり | あり | なし | あり | なし | なし | あり |
判断基準 | 一般居室の夫婦居室から単身用の介護居室に移る場合も、介護居室に移る場合と同様の判断基準・手続きとする。 |
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居室利用権 | 夫婦居室から介護居室に移る場合は、次のとおりの取り扱いとします。 (1)一人が介護居室に移り、一人が夫婦居室に残る場合 次のとおり移った居室の利用権に変わるが、従前の夫婦居室としての償却を継続する。 ①介護居室に移られた方の利用権は、介護居室に移転する。 ②夫婦居室に残られた方は、そのまま夫婦居室での利用権を継続する。 ただし、事業者の都合で単身用の一般居 室に移る場合があり、その場合の利用権は、夫婦居室から一般居室に移転する。 (2)一人が介護居室に移り、一人が一般居室に移る場合 それぞれ移った居室の利用権に変わるが、従前の夫婦居室としての償却を継続する。 (3)夫婦ともに介護居室に移る場合 それぞれ移った居室の利用権に変わるが、従前の夫婦居室としての償却を継続する。 (4)夫婦の一人が亡くなられた場合 ①残られた一人がそのまま夫婦居室に残る場合は、夫婦居室としての償却を継続する。 ②残られた一人が単身用の一般居室に移る場合は、移った一般居室の利用権に変わり、亡くなられた方の未償却 部分は、別途定めた償却方法により清算する。 |
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その他変更 | あり |
従業員1人当たりの利用者数 | 1.9人 |
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入居率 | 79% |
女性利用者数 | 43人 | 男性利用者数 | 20人 | 平均年齢 | 86歳 |
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区分 | 合計 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 |
---|---|---|---|---|---|---|
65歳未満 | 1人 | 1人 | ||||
65歳以上75歳未満 | 2人 | 1人 | 1人 | |||
75歳以上85歳未満 | 12人 | 1人 | 3人 | 3人 | 1人 | 4人 |
85歳以上 | 37人 | 7人 | 6人 | 11人 | 7人 | 6人 |
入居期間 | 6か月 未満 |
6か月以上 1年未満 |
1年以上 5年未満 |
5年以上 10年未満 |
10年以上 15年未満 |
15年 以上 |
---|---|---|---|---|---|---|
入居者数 | 12人 | 5人 | 20人 | 26人 |
退去先 | 自立 | 要支援1 | 要支援2 | 要支援合計 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 | 要介護合計 |
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自宅等 | ||||||||||
医療機関 | ||||||||||
介護保険施設 | ||||||||||
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 | 1人 | 1人 | ||||||||
死亡者 | 1人 | 1人 | 6人 | 8人 | ||||||
その他 |
有無:あり 公開:あり | ||
有無:なし 公開: | ||
実施機関名 | ||
実施日付 |
計画年度 | 公表日 | |||
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様式 | 更新日付 | 2015/08/01 | ||
調査日 | 記入年月日 | 2015/08/01 |
1週間のうち常勤の従業者が勤務すべき時間数 | 40時間 |
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健康診断の実施状況 | あり |
夜勤平均人数 | 4人 | 夜勤最少人数 | 2人 |
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職種 | 常勤 | 非常勤 | 合計 | 常勤換算 人数 | ||
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専従 | 非専従 | 専従 | 非専従 | |||
介護職員 | 22人 | 7人 | 29人 | 25.4人 | ||
特定施設介護職員 | 21人 | 7人 | 28人 | 24.4人 | ||
計画作成担当者 | 1人 | 1人 | 1人 | |||
機能訓練指導員 | 3人 | 3人 | 1.1人 | |||
生活相談員 | 1人 | 1人 | 1人 | |||
看護職員 | 1人 | 5人 | 6人 | 2.8人 | ||
管理士 | 1人 | 1人 | 2人 | 1人 | ||
調理員 | 5人 | 1人 | 1人 | 7人 | 5.7人 | |
事務員 | 2人 | 2人 | 2人 | |||
その他従業者 | 6人 | 6人 | 3.3人 | |||
特定施設その他従業者 | 7人 | 2人 | 8人 | 17人 | 12人 | |
施設長 | 1人 | 1人 | 1人 |
職種 | 常勤 | 非常勤 | ||
---|---|---|---|---|
専従 | 非専従 | 専従 | 非専従 | |
介護福祉士 | 12人 | 0人 | 2人 | 0人 |
看護師及び准看護師 | 0人 | 0人 | 1人 | 0人 |
理学療法士 | 0人 | 0人 | 2人 | 0人 |
その他従業者 | 2人 | 1人 | 0人 | 3人 |
実務者研修 | 1人 | 0人 | 0人 | 0人 |
介護職員初任者研修 | 8人 | 0人 | 5人 | 0人 |
職種 | 常勤 | 非常勤 | ||
---|---|---|---|---|
専従 | 非専従 | 専従 | 非専従 | |
介護福祉士 | 11人 | 0人 | 2人 | 0人 |
看護師及び准看護師 | 0人 | 0人 | 1人 | 0人 |
理学療法士 | 0人 | 0人 | 2人 | 0人 |
職種 | 前年度状況 | 業務に従事した経験年数 | |||||
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採用 | 退職 | 1年未満 | 1年~ 3年未満 |
3年~ 5年未満 |
5年~ 10年未満 |
10年以上 | |
介護職員(常勤) | 9人 | 4人 | 4人 | 5人 | 7人 | 5人 | |
介護職員(非常勤) | 2人 | 2人 | 1人 | 3人 | 2人 | 1人 | |
機能訓練指導員(常勤) | 1人 | ||||||
機能訓練指導員(非常勤) | 4人 | 2人 | 3人 | ||||
生活相談員(常勤) | 1人 | ||||||
看護職員(常勤) | 1人 | 1人 | 1人 | ||||
看護職員(非常勤) | 2人 | 1人 | 5人 | ||||
計画作成担当者(常勤) | 1人 |
管理者の資格保有 | あり |
---|---|
管理者の資格 | 介護福祉士、介護支援専門員 |
管理者の、他職務との兼務の有無 | なし |
比較項目 | 数値 | 全国 | 都道府県中 | 市町村中 |
---|---|---|---|---|
住居: 広い順 | 29㎡ |
325/4,419 全国平均値 20㎡ |
41/206 地域平均値 25㎡ |
2/4 地域平均値 26㎡ |
利用者: 平均年齢が高い順 | 86歳 |
2,260/4,060 全国平均値 86歳 |
107/155 地域平均値 87歳 |
1/2 地域平均値 85歳 |
利用者: 要介護度平均が高い順 | 3.1 |
810/4,071 全国平均値 2.7 |
27/155 地域平均値 2.7 |
1/2 地域平均値 2.6 |
実績: 従業者1人当り利用者数が少ない順 | 2人 |
1,090/4,063 全国平均値 2人 |
61/153 地域平均値 2人 |
1/2 地域平均値 2人 |
家賃: 入居一時金が高い順 | 15,720,000円 |
176/1,162 全国平均値 8,008,420円 |
22/51 地域平均値 15,469,000円 |
1/1 地域平均値 15,720,000円 |
家賃: 入居一時金最多価格帯(1人)が高い順 | 8,830,000円 |
56/126 全国平均値 9,102,950円 |
11/12 地域平均値 19,999,200円 |
1/1 地域平均値 8,830,000円 |
家賃: 入居一時金最多価格帯(2人)が高い順 | 24,610,000円 |
146/570 全国平均値 21,405,400円 |
19/34 地域平均値 28,818,900円 |
1/1 地域平均値 24,610,000円 |
従業者: 定着率が高い順 | 78% |
2,861/4,089 全国平均値 84% |
89/155 地域平均値 80% |
2/2 地域平均値 83% |
従業者: 常勤: 定着率が高い順 | 80% |
2,827/4,087 全国平均値 85% |
100/155 地域平均値 84% |
2/2 地域平均値 84% |
従業者: 常勤: 概算平均従事経験年数が長い順 | 6年 |
585/4,087 全国平均値 4年 |
34/155 地域平均値 5年 |
1/2 地域平均値 4年 |
従業者: 概算平均従事経験年数が長い順 | 7年 |
302/4,089 全国平均値 4年 |
21/155 地域平均値 4年 |
1/2 地域平均値 4年 |
従業者: 非常勤: 定着率が高い順 | 75% |
2,705/3,844 全国平均値 82% |
89/151 地域平均値 77% |
2/2 地域平均値 81% |
従業者: 非常勤: 概算平均従事経験年数が長い順 | 8年 |
265/3,844 全国平均値 4年 |
9/151 地域平均値 4年 |
1/2 地域平均値 5年 |
施設: 入居率が高い順 | 79% |
3,211/4,063 全国平均値 86% |
119/155 地域平均値 86% |
2/2 地域平均値 89% |
施設: 定員数が多い順 | 80人 |
605/3,818 全国平均値 60人 |
39/148 地域平均値 86人 |
1/2 地域平均値 58人 |
※上記内容に変更がある場合もございます。正確な情報は直接事業者様にご確認ください。
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