施設種別 | 介護付き有料老人ホーム |
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住所 |
〒651-1133 兵庫県神戸市北区鳴子3丁目1番地の2 |
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交通手段 | 神戸電鉄粟生線西鈴蘭台駅下車 約800m 徒歩約15分 |
運営法人 | 一般財団法人 日本老人福祉財団 |
情報更新日:2015-08-10 / 本サイトは介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています
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築30年以上になりますが、綺麗にメンテされていると思います。専用バスが着く車寄せから全館渡り廊下で繋がれているので、冬も寒くなく移動できます。スタッフは訪問者に必ず挨拶してくれます。居室は台所が少し狭いですが、トイレとバスが独立しているのが良いと思います。こじんまりとしたマンションのようです。途中からの入居ですが、綺麗にリフォームされているので住み心地は良さそうです。部屋からの見晴らしも良いです。
トレーナーがつくジムやプール、カラオケルーム、図書館、家庭菜園など個人の趣味が活かせる施設が整っています。季節にまつわるイベントやお祭りがあり、外からの慰問も多いようです。興味あるものに参加すればいいので本人次第ですね。もちろん自分のペースで暮らしたい人も干渉されることなく過ごせると思います。本人は新年会のビンゴで気に入った商品があたり喜んでいました。お正月の特別感も感じることができ楽しんでいたようです。
神戸電鉄西鈴蘭台駅より専用のシャトルバス(無料)がありますが、専用の乗り場表示がないので訪問前に問い合わせた方がいいと思います(乗り場は向かいの広場にあります)。坂道が多いので時間外はタクシーがオススメです。
西鈴蘭台駅周辺に複数のスーパーがあります。他は巡回専用シャトルバスのコースに含まれるスーパーがあるのでそこも利用可能です。西鈴蘭台駅前と2駅先の鈴蘭台駅にも病院や公共施設、飲食店があるので気分転換に出かけてもいいでしょう。ホームの周りは住宅街ですが大きな一軒家ばかりで治安はとてもいいです。緑に囲まれて自然環境が良く、空気もきれいでゆったりとした毎日が過ごせます。ただ周りは坂が多いので足が悪い人には辛いかもしれません。西鈴蘭台駅から神戸駅への路線バスがあり老人優待パスが使えます。時間はかかりますが座ったままで移動できるので年配者には使い勝手が良いそうです。ただし本数が限られているので注意が必要です。
事業所の運営に関する方針 | 1.事業所は、特定施設サービス計画及び介護予防特定施設サービス計画に基づき、要介護者等及び心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じた自立した生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護、その他日常生活上のお世話、機能回復訓練及び療養上のお世話を行う。 2.当該事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの連携を図り、安定的かつ継続的な事業運営に努める。 3.事業所は、その運営に当たっては提供した指定特定施設入居者及び指定介護予防特定施設入居者生活介護に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業、その他市町村が実施する事業に協力するよう努める。 |
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サービスの特色等 | 神戸〈ゆうゆうの里〉では、ご入居いただいてから生涯にわたり皆様お一人おひとりの心身の状態にあわせて必要なケアを提供いたします。 また、ご入居者の皆様により長く自立した生活を送っていただく為の支援を基本とし、ご本人の自立意思を尊重した介護や支援を提供いたします。 |
あり | |
生活保護者の利用 | なし |
介護予防および介護度進行予防に関する方針 | 〈ゆうゆうの里〉では、ご自身の能力を生かしながら、お一人おひとりの心身の状態にあわせて必要な支援を行います。 ご入居者が健康で長寿を全うするため、いつまでもしたいことができるように、体力づくりの支援なども行っています。 |
体験利用 |
2泊3日以内の日程で体験入居が可能です。 事情によっては1週間以内の体験入居も相談に応じます。 お1人 1泊2日、夕・朝食付 3,000円 |
あり |
自立している者を対象 | あり | 要支援の者を対象 | あり | 要介護の者を対象 | あり |
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留意事項 | 入居の条件は65歳以上の方。 夫婦の場合はお二人とも65歳以上。 原則として、ご自分で身の回りのことが出来る方。 ただし、介護居室に入居の場合は、身の回りのことが出来ない場合でも、相談の上入居することが出来ます。 また、ご本人に入居の意思があり、施設見学か体験入居を済まされていることが条件となります。 |
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契約の解除 | (1)入居者が死亡したとき(入居者が2名の場合は両者とも死亡したとき) (2)事業者からの契約解除条項に基づき解除を通告し、予告期間が満了したとき。 (90日の予告期間が必要) 事業者は入居者が次のいずれかに該当し、かつ、そのことが入居契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、契約を解除することがある。 1.入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正な手段により入居したとき 2.月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、6ヶ月以上遅滞するとき 3.禁止又は制限される行為の規定に違反したとき 4.入居者の行動が、他の入居者又は従業者の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき等(その他は入居契約書参照) (3)入居者からの解約条項に基づき解約をおこなったとき(30日の予告期間が必要) |
地図 |
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※表示料金は利用者が負担する料金(介護保険の1割)です。1単位=10円で算出した概算料金です。正確な料金は各事業所にお問い合わせください。ここに記載の料金は、参考価格です。
※参照:地域・サービス別単位表
支払い方式 | 一時金方式 |
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区分 | 有無 | 価格 | 留意事項 |
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家賃相当額 | |||
光熱費 | |||
管理費 | |||
食費 | |||
その他月額料金 | |||
その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料 | |||
年齢により、一時金の料金が異なる | なし | ||
個別的な選択費 | |||
(1)居室に要する一時金 | あり |
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(2)人員配置が手厚い場合の介護サービスに要する一時金 | あり |
(3)利用者の希望選択する介護サービスに要する一時金 | なし |
(4)その他に要する一時金 | あり |
人数 | 最低額 | 最高額 | 最多価格帯 | 最多価格帯:部屋数 | 留意事項 |
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1人入居時 | 16,060,000円 | 29,910,000円 | 16,060,000円 | 100室 | 使途:入居一時金は、目的施設(居室及び共用施設)を終身にわたって利用するための家賃相当額に充当します。 老人福祉法第29条第6項において受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。 内訳:事業費(土地代・建設費・大規模修繕等修繕費・借入利息・保険料・固定資産税・本部経費等) 算定根拠:入居一時金の算定にあたっては、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針及び事務連絡(平成24年3月16日付)で示された算式に基づき算定します。 |
2人入居時 | 19,620,000円 | 33,470,000円 | 19,620,000円 | 100室 | 使途:入居一時金は、目的施設(居室及び共用施設)を終身にわたって利用するための家賃相当額に充当します。 老人福祉法第29条第6項において受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。 内訳:事業費(土地代・建設費・大規模修繕等修繕費・借入利息・保険料・固定資産税・本部経費等) 算定根拠:入居一時金の算定にあたっては、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針及び事務連絡(平成24年3月16日付)で示された算式に基づき算定します。 |
1人入居時 | 15,700,000円 | 18,860,000円 | 18,860,000円 | 50室 | ①入居時より介護が必要な方向けの介護居室一時金 ②使途:入居一時金は、目的施設(居室及び共用施設)を終身にわたって利用するための家賃相当額に充当します。 老人福祉法第29条第6項において受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。 内訳:事業費(土地代・建設費・大規模修繕等修繕費・借入利息・保険料・固定資産税・本部経費等) 算定根拠:入居一時金の算定にあたっては、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針及び事務連絡(平成24年3月16日付)で示された算式に基づき算定します。 |
償却 | 年月数 | 180ヶ月 |
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入居月償却 | なし | |
初期償却率(%) | 14.48% | |
留意事項 | 入居一時金の初期償却率(14.43%~14.49%)は、居室のタイプによって異なります。 二人目の加算入居一時金の償却率は、14.04%です。 想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額 入居一時金初期償却金額:入居一時金ごとに異なる。 1人入居の場合、【227万円(M1タイプ)~433万円(Eタイプ)】 2人入居の場合、【282万円(Aタイプ)~483万円(Eタイプ)】※介護居室は、1人入居のみ ※2人入居の場合であって、その一方の契約が終了した場合50万円 | |
その他 | 入居日の翌日 | |
保全措置 | あり | 入居者生活保証制度(公益社団法人全国有料老人ホーム協会)※ホームが協会に個別入居者の拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り、入居者のすべてが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、償却期間終了後でも保証金として500万円が支払われる。 |
解約時返還金の算定方法 | 想定居住期間内に契約終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。 ○入居一時金 前払金×返還対象部分の割合【85.51%~85.57%*】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 *【 】内の割合は、居室タイプによって異なる。 ○加算入居一時金 前払金×返還対象部分の割合【85.96%】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 入居者が入居日の翌日から3月が経過するまでの間に契約が解約又は死亡により終了する場合、受領済みの額から以下の費用を除いた全額を無利息で返還いたします。 なお、一室2人入居の場合において、入居者のうちどちらか一方が解約した場合又は死亡した場合は、2人目に関わる前払金を対象として返還いたします。 1.入居日から契約終了日までの目的施設の利用対価として、1日あたりの居室利用料に利用日数を乗じた金額 ○入居一時金の利用料 2,486円/日(M1タイプ)~4,736円/日(Eタイプ) ○加算入居一時金の利用料 566円/日 ○介護等一時金の利用料 1,143円/日 ○健康管理一時金の利用料 326円/日 *1日あたりの利用料は前払金のうち返還対象部分の月額を30日で割り返した額です。 *入居一時金の利用料は、居室タイプによって異なります。 *前払金のうち非返還部分は、全額を無利息で返還します。 2.日割り計算による管理費等の費用 3.居室の原状回復のための費用 |
合理的積算根拠 | ||
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償却 | 年月数 | 180ヶ月 |
入居月償却 | なし | |
サービス提供開始月償却 | なし | |
初期償却率(%) | 14.48% | |
留意事項 | 想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額 初期償却金額:1人あたり694千円 | |
その他 | 入居日の翌日 | |
保全措置 | あり | 入居者生活保証制度(公益社団法人全国有料老人ホーム協会)※ホームが協会に個別入居者の拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り、入居者のすべてが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、償却期間終了後でも保証金として500万円が支払われる。 |
解約時返還金の算定方法 | 想定居住期間内に契約終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。 ○介護等一時金 前払金×返還対象部分の割合【85.52%】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 入居者が入居日の翌日から3月が経過するまでの間に契約が解約又は死亡により終了する場合、受領済みの額から以下の費用を除いた全額を無利息で返還いたします。 なお、一室2人入居の場合において、入居者のうちどちらか一方が解約した場合又は死亡した場合は、2人目に関わる前払金を対象として返還いたします。 1.入居日から契約終了日までの目的施設の利用対価として、1日あたりの居室利用料に利用日数を乗じた金額 ○入居一時金の利用料 2,486円/日(M1タイプ)~4,736円/日(Eタイプ) ○加算入居一時金の利用料 566円/日 ○介護等一時金の利用料 1,143円/日 ○健康管理一時金の利用料 326円/日 *1日あたりの利用料は前払金のうち返還対象部分の月額を30日で割り返した額です。 *入居一時金の利用料は、居室タイプによって異なります。 *前払金のうち非返還部分は、全額を無利息で返還します。 2.日割り計算による管理費等の費用 3.居室の原状回復のための費用 |
保全措置 | あり | 入居者生活保証制度(公益社団法人全国有料老人ホーム協会)※ホームが協会に個別入居者の拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り、入居者のすべてが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、償却期間終了後でも保証金として500万円が支払われる。 |
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解約時返還金の算定方法 | ○介護等一時金(2) 前払金×返還対象部分の割合【85.52%】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 ○健康管理一時金 前払金×返還対象部分の割合【85.64%】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 入居者が入居日の翌日から3月が経過するまでの間に契約が解約又は死亡により終了する場合、受領済みの額から以下の費用を除いた全額を無利息で返還いたします。 なお、一室2人入居の場合において、入居者のうちどちらか一方が解約した場合又は死亡した場合は、2人目に関わる前払金を対象として返還いたします。 1.入居日から契約終了日までの目的施設の利用対価として、1日あたりの居室利用料に利用日数を乗じた金額 ○入居一時金の利用料 2,486円/日(M1タイプ)~4,736円/日(Eタイプ) ○加算入居一時金の利用料 566円/日 ○介護等一時金の利用料 1,143円/日 ○健康管理一時金の利用料 326円/日 *1日あたりの利用料は前払金のうち返還対象部分の月額を30日で割り返した額です。 *入居一時金の利用料は、居室タイプによって異なります。 *前払金のうち非返還部分は、全額を無利息で返還します。 2.日割り計算による管理費等の費用 3.居室の原状回復のための費用 | |
留意事項 | 想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額 介護等一時金(2)初期償却金額:1人あたり352千円 健診費 初期償却金額:1人あたり296千円 |
区分 | 有無 | 最低額 | 最高額 | 最多価格帯 | 最多価格帯: 部屋数 |
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(1)居室に関する一時金 | あり | 16,060,000円 | 29,910,000円 | 16,060,000円 | 100室 |
解約時返還金の算定方法 | 使途:入居一時金は、目的施設(居室及び共用施設)を終身にわたって利用するための家賃相当額に充当します。 老人福祉法第29条第6項において受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。 内訳:事業費(土地代・建設費・大規模修繕等修繕費・借入利息・保険料・固定資産税・本部経費等) 算定根拠:入居一時金の算定にあたっては、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針及び事務連絡(平成24年3月16日付)で示された算式に基づき算定します。 |
区分 | 有無 | 料金 | 留意事項 |
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(2)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金 | |||
解約時返還金の算定方法 | |||
(3)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金(人員配置が手厚い場合の介護サービス) | |||
解約時返還金の算定方法 | |||
(4)その他に要する一時金 | |||
解約時返還金の算定方法 |
区分 | 有無 | 最低額 | 最高額 | 最多価格帯 | 最多価格帯: 部屋数 |
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(1)居室に関する一時金 | あり | 15,700,000円 | 18,860,000円 | 18,860,000円 | 50室 |
解約時返還金の算定方法 | 使途:入居一時金は、目的施設(居室及び共用施設)を終身にわたって利用するための家賃相当額に充当します。 老人福祉法第29条第6項において受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。 内訳:事業費(土地代・建設費・大規模修繕等修繕費・借入利息・保険料・固定資産税・本部経費等) 算定根拠:入居一時金の算定にあたっては、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針及び事務連絡(平成24年3月16日付)で示された算式に基づき算定します。 |
区分 | 有無 | 料金 | 留意事項 |
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(2)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金 | なし | ||
解約時返還金の算定方法 | |||
(3)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金(人員配置が手厚い場合の介護サービス) | あり | 4,791,000円 | 要介護者等に提供される手厚い人員配置によるサービス料・・一人あたり4,791千円 ・要支援者及び要介護者に対して、特定施設入居者生活介護等のサービスを、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を手厚く配置した場合の介護サービス利用料としてお支払いいただくものです。 ・費用設定時において、人員を配置基準以上に配置して提供する介護サービスのうち、介護保険給付(利用者負担分を含む)による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づいて算出されています(要介護者等2人に対し、週36時間換算で看護・介護職員1人以上)。 ・介護等一時金は、指針及び事務連絡に示された考え方に基づいて算定します。 ・当該金額は、老人福祉法第29条6項で定める受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません |
解約時返還金の算定方法 | 想定居住期間内に契約終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。 ○介護等一時金 前払金×返還対象部分の割合【85.52%】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 入居者が入居日の翌日から3月が経過するまでの間に契約が解約又は死亡により終了する場合、受領済みの額から以下の費用を除いた全額を無利息で返還いたします。 1.入居日から契約終了日までの目的施設の利用対価として、1日あたりの居室利用料に利用日数を乗じた金額 ○入居一時金の利用料 2,486円/日(M1タイプ)~2,986円/日(M2タイプ) ○介護等一時金の利用料 1,143円/日 ○健康管理一時金の利用料 326円/日 *1日あたりの利用料は前払金のうち返還対象部分の月額を30日で割り返した額です。 *入居一時金の利用料は、居室タイプによって異なります。 *前払金のうち非返還部分は、全額を無利息で返還します。 2.日割り計算による管理費等の費用 3.居室の原状回復のための費用 |
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(4)その他に要する一時金 | あり | 4,489,000円 | |
解約時返還金の算定方法 | ○介護等一時金(2) 前払金×返還対象部分の割合【85.52%】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 ○健康管理一時金 前払金×返還対象部分の割合【85.64%】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 入居者が入居日の翌日から3月が経過するまでの間に契約が解約又は死亡により終了する場合、受領済みの額から以下の費用を除いた全額を無利息で返還いたします。 なお、一室2人入居の場合において、入居者のうちどちらか一方が解約した場合又は死亡した場合は、2人目に関わる前払金を対象として返還いたします。 1.入居日から契約終了日までの目的施設の利用対価として、1日あたりの居室利用料に利用日数を乗じた金額 ○入居一時金の利用料 2,486円/日(M1タイプ)~2,986円/日(M2タイプ) ○介護等一時金の利用料 1,143円/日 ○健康管理一時金の利用料 326円/日 *1日あたりの利用料は前払金のうち返還対象部分の月額を30日で割り返した額です。 *入居一時金の利用料は、居室タイプによって異なります。 *前払金のうち非返還部分は、全額を無利息で返還します。 2.日割り計算による管理費等の費用 3.居室の原状回復のための費用 |
区分 | 有無 | 価格 | 留意事項 |
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家賃相当額 | |||
光熱費 | |||
管理費 | |||
食費 | |||
その他月額料金 | |||
その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料 | |||
年齢により、一時金の料金が異なる | |||
個別的な選択費 | |||
(1)居室に要する一時金 | |
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(2)人員配置が手厚い場合の介護サービスに要する一時金 | あり |
(3)利用者の希望選択する介護サービスに要する一時金 | なし |
(4)その他に要する一時金 | あり |
区分 | 有無 | 最低額 | 最高額 | 最多価格帯 | 最多価格帯: 部屋数 |
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(1)居室に関する一時金 | あり | 15,700,000円 | 18,860,000円 | 18,860,000円 | 50室 |
解約時返還金の算定方法 | 使途:入居一時金は、目的施設(居室及び共用施設)を終身にわたって利用するための家賃相当額に充当します。 老人福祉法第29条第6項において受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。 内訳:事業費(土地代・建設費・大規模修繕等修繕費・借入利息・保険料・固定資産税・本部経費等) 算定根拠:入居一時金の算定にあたっては、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針及び事務連絡(平成24年3月16日付)で示された算式に基づき算定します。 |
区分 | 有無 | 料金 | 留意事項 |
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(2)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金 | なし | ||
解約時返還金の算定方法 | |||
(3)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金(人員配置が手厚い場合の介護サービス) | あり | 4,791,000円 | 要介護者等に提供される手厚い人員配置によるサービス料・・一人あたり4,791千円 ・要支援者及び要介護者に対して、特定施設入居者生活介護等のサービスを、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を手厚く配置した場合の介護サービス利用料としてお支払いいただくものです。 ・費用設定時において、人員を配置基準以上に配置して提供する介護サービスのうち、介護保険給付(利用者負担分を含む)による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づいて算出されています(要介護者等2人に対し、週36時間換算で看護・介護職員1人以上)。 ・介護等一時金は、指針及び事務連絡に示された考え方に基づいて算定します。 ・当該金額は、老人福祉法第29条6項で定める受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません |
解約時返還金の算定方法 | 想定居住期間内に契約終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。 ○介護等一時金 前払金×返還対象部分の割合【85.52%】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 入居者が入居日の翌日から3月が経過するまでの間に契約が解約又は死亡により終了する場合、受領済みの額から以下の費用を除いた全額を無利息で返還いたします。 1.入居日から契約終了日までの目的施設の利用対価として、1日あたりの居室利用料に利用日数を乗じた金額 ○入居一時金の利用料 2,486円/日(M1タイプ)~2,986円/日(M2タイプ) ○介護等一時金の利用料 1,143円/日 ○健康管理一時金の利用料 326円/日 *1日あたりの利用料は前払金のうち返還対象部分の月額を30日で割り返した額です。 *入居一時金の利用料は、居室タイプによって異なります。 *前払金のうち非返還部分は、全額を無利息で返還します。 2.日割り計算による管理費等の費用 3.居室の原状回復のための費用 |
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(4)その他に要する一時金 | あり | 4,489,000円 | |
解約時返還金の算定方法 | ○介護等一時金(2) 前払金×返還対象部分の割合【85.52%】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 ○健康管理一時金 前払金×返還対象部分の割合【85.64%】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 入居者が入居日の翌日から3月が経過するまでの間に契約が解約又は死亡により終了する場合、受領済みの額から以下の費用を除いた全額を無利息で返還いたします。 1.入居日から契約終了日までの目的施設の利用対価として、1日あたりの居室利用料に利用日数を乗じた金額 ○入居一時金の利用料 2,486円/日(M1タイプ)~2,986円/日(M2タイプ) ○介護等一時金の利用料 1,143円/日 ○健康管理一時金の利用料 326円/日 *1日あたりの利用料は前払金のうち返還対象部分の月額を30日で割り返した額です。 *入居一時金の利用料は、居室タイプによって異なります。 *前払金のうち非返還部分は、全額を無利息で返還します。 2.日割り計算による管理費等の費用 3.居室の原状回復のための費用 |
区分 | 有無 | 価格 | 留意事項 |
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家賃相当額 | なし | 最多価格帯部屋数 : 0室 | |
光熱費 | あり | 【一般居室】居室内の光熱水費、電話代等は別途実費負担(メーター付)。 電気は関西電力㈱と直接契約 【介護居室】居室内の水道代1,310円/月、給湯代1,362円/月は定額。 電話代は別途実費負担、電気は関西電力㈱と直接契約。 |
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管理費 | あり | 54,510円 | (1人入居の月額を表示。 2人入居の場合は月額 87,220円) 共用施設等の維持・管理費、事務・管理部門職員の人件費及び事務費並びに各種相談、余暇活動サービスに要する費用として充当する。 |
食費 | あり | 61,380円 | 人件費等の諸経費、食材費に基づく費用。 ・朝食442円、昼食689円、夕食915円/計2,046円(日) ・食費は3食30日食堂利用の場合です。 ・予約制(前日の午後2時までに予約、キャンセルが可能) ・ご利用いただいた分のみ支払い ※各居室にはキッチンが設置されており、自炊が可能です。 |
その他月額料金 | あり | ||
その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料 | あり | ・一時介護居室を利用した場合は、諸雑費(利用日数を日割り計算)がかかります。 (1日あたり内訳…リネン費138円、洗濯代(洗剤等消耗品費)18円、水道代44円、給湯代46円、電気代は、関西電力㈱からの請求による按分) ・入浴介助(入浴に伴う消耗品費、シャンプー等)@12円/1回 ・【ケアセンター】洗濯代(洗剤等消耗品費)@18円/1日(ケアセンターご入居者の方で常時洗濯代行を行っている方については、@540円/月) ・【住居棟】洗濯代(洗濯諸雑費)@100円/回、乾燥代@200円/回(ご自身のお部屋で職員が行う洗濯代(洗濯諸雑費)は必要ありません。 ) ・介護に必要な消耗品代(オムツ代、リネン費など)は実費負担となります。 ・ゲストルーム利用料お一人様5,400円~/泊(大人)、家族室利用料1室12,570円/泊、屋内倉庫利用料1,080円/月(保証金200,000円が別途必要、但し解約時に返金)、駐車場(専用区画使用料)3,080円/月 |
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年齢により、一時金の料金が異なる | |||
個別的な選択費 | なし | ||
なし |
(1)居室に要する一時金 | |
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(2)人員配置が手厚い場合の介護サービスに要する一時金 | あり |
(3)利用者の希望選択する介護サービスに要する一時金 | なし |
(4)その他に要する一時金 | あり |
特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス | 特定施設入居者生活介護費、各種一時金、月額の利用料等で、実施するサービス | 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス | 備考 | |
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おむつ代 | なし | あり | あり | 実費負担 |
おやつ | なし | なし | あり | 実費負担 |
リネン交換 | なし | あり | なし | |
健康相談 | なし | あり | なし | |
入居者の嗜好に応じた特別な食事 | なし | なし | なし | |
入浴(一般浴)介助・清拭 | なし | あり | なし | 基準入浴回数週2回 コミュニティ棟見守り浴(週3回)※シャンプー等消耗品費12円/1回 清拭:心身状況により入浴できない場合に実施 |
入退院時の同行(協力医療機関) | なし | あり | なし | |
入退院時の同行(協力医療機関以外) | なし | あり | なし | 施設より半径5km以内の医療機関及び※施設が指定する医療機関に限る。※施設が指定する医療機関:光風病院、神戸市立医療センター中央市民病院、先端医療センター病院、神戸大学医学部附属病院、神戸赤十字病院、神戸労災病院、西神戸医療センター、神戸医療センター、川崎病院、隈病院、他緊急指定搬送された病院(原則、神戸市の緊急搬送基準による) |
入院中の洗濯物交換・買い物 | なし | あり | なし | 協力医療機関以外の医療機関への訪問(週1~3日)は、施設より半径5km以内の医療機関及び※施設が指定する医療機関に限る。※施設が指定する医療機関:光風病院、神戸市立医療センター中央市民病院、先端医療センター病院、神戸大学医学部附属病院、神戸赤十字病院、神戸労災病院、西神戸医療センター、神戸医療センター、川崎病院、隈病院、他緊急指定搬送された病院(原則、神戸市の緊急搬送基準による) |
入院中の見舞い訪問 | なし | あり | なし | 協力医療機関以外の医療機関への訪問(週1~3日)は、施設より半径5km以内の医療機関及び※施設が指定する医療機関に限る。※施設が指定する医療機関:光風病院、神戸医療センター中央市民病院、先端医療センター病院、神戸大学医学部附属病院、神戸赤十字病院、神戸労災病院、西神戸医療センター、神戸医療センター、川崎病院、隈病院、他緊急指定搬送された病院(原則、神戸市の緊急搬送基準による) |
定期健康診断 | なし | あり | なし | 人間ドック1回・健康診断1回/年、健康診査1回/月 |
居室清掃 | なし | あり | なし | |
居室配膳・下膳 | なし | あり | なし | |
役所手続き代行 | なし | あり | なし | |
排泄介助・おむつ交換 | なし | あり | なし | |
日常の洗濯 | なし | あり | なし | 洗濯代(洗濯諸雑費)@100円/1回、乾燥代@200円/1回{ただし、ご自身のお部屋で職員が行う洗濯代(洗濯諸雑費)は必要ありません。}【ケアセンター介護居室】洗濯代(洗剤等消耗品費)@18円/1日(常時洗濯代行を行っている方は、@540円/月) |
服薬支援 | なし | あり | なし | |
機能訓練 | あり | なし | なし | |
特浴介助 | なし | あり | なし | 基準入浴回数週2回 ※シャンプー等消耗品費12円/1回 【要支援・要介護者】基準入浴回数週2回 ※シャンプー等消耗品費12円/1回 |
理美容師による理美容サービス | なし | なし | あり | 外部事業者実費負担 |
生活リズムの記録(排便・睡眠等) | なし | あり | なし | |
生活指導・栄養指導 | なし | あり | なし | |
移送サービス | なし | なし | なし | |
買い物代行(上記以外の区域) | なし | あり | なし | コープ西鈴蘭台店舗以外で施設から半径5km以内に限る |
買い物代行(通常の利用区域) | なし | あり | なし | |
身辺介助(移動・着替え等) | なし | あり | なし | |
通院介助(協力医療機関) | なし | あり | なし | |
通院介助(協力医療機関以外) | なし | あり | なし | 施設より半径5km以内の医療機関及び※施設が指定する医療機関に限る。通院付添い時の交通費の実費(付添い職員分も含む)は入居者負担。※施設が指定する医療機関:光風病院、神戸市立医療センター中央市民病院、先端医療センター病院、神戸大学医学部附属病院、神戸赤十字病院、神戸労災病院、西神戸医療センター、神戸医療センター、川崎病院、隈病院、他緊急指定搬送された病院(原則、神戸市の緊急搬送基準による) |
金銭・貯金管理 | なし | なし | なし | 実施しない |
食事介助 | なし | あり | なし |
サービス提供体制強化加算(II): 有無 | なし |
---|---|
サービス提供体制強化加算(III): 有無 | なし |
介護職員処遇改善加算(I): 有無 | あり |
介護職員処遇改善加算(II): 有無 | なし |
介護職員処遇改善加算(III): 有無 | なし |
個別機能訓練の実施の加算: 有無 | なし |
医療機関連携加算: 有無 | あり |
夜間看護体制加算(予防を除く): 有無 | あり |
看取り介護加算(予防を除く): 有無 | あり |
認知症専門ケア加算(I): 有無 | なし |
認知症専門ケア加算(II): 有無 | なし |
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無 | あり |
名称 | いっぱんざいだんほうじん にほんろうじんふくしざいだん 一般財団法人 日本老人福祉財団 |
---|---|
法人住所 | 103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-7-7 |
設立年月日 | 1973/12/01 |
法人種類 | その他法人 |
法人種類の名称 | 一般財団法人 |
サービス名 | 事業所名 | 住所 | 数 |
---|---|---|---|
特定施設入居者生活介護 | 神戸〈ゆうゆうの里〉 | 兵庫県神戸市北区鳴子3丁目1番地の2 | 1件 |
介護予防特定施設入居者生活介護 | 神戸〈ゆうゆうの里〉 | 兵庫県神戸市北区鳴子3丁目1番地の2 | 1件 |
居宅介護支援 | 神戸ゆうゆうの里居宅介護支援事業所 | 兵庫県神戸市北区鳴子3丁目1番地の2 | 1件 |
電話番号 | 078-594-9000 |
---|---|
対応時間 | 平日:9時00分~17時00分 土曜日:9時00分~17時00分 日曜日:9時00分~17時00分 祝日:9時00分~17時00分 定休日:なし 留意事項:苦情の対応については、施設長を苦情解決責任者とし、サービスに係る苦情について迅速に対応する為、苦情解決責任者は職員の中から苦情受付担当者を定め、苦情処理体制を整備している。 入居者からの苦情には守秘義務を課し、速やかに対応する。 また、苦情を申し出ることによる差別的な待遇は一切行わない。 (但し、事情により即時に対応できない場合があります。 ) |
区分 | 数 | 入居者数 | 広さ |
---|---|---|---|
一時介護室
|
3 | 3人 | 13.27m² |
介護居室個室 | 83 | 31.1m² | |
一般居室個室 | 291 | 32.2m² |
個室用トイレ | 374か所(内車椅子可:83か所) |
---|---|
個室用トイレ設置割合 | 100% |
女子便所(車椅子可) | 9か所 (2か所) |
男子便所(車椅子可) | 9か所 (2か所) |
男女共用便所(車椅子可) | 4か所 (4か所) |
浴室 | 246か所 |
大浴槽 | 4か所 |
個浴 | 240か所 |
リフト浴 | |
特殊浴槽 | 2か所 |
その他浴室設備 | 一般居室及び介助浴室に緊急通報装置設置 特殊浴槽の内訳 寝台浴1、チェアインバス1 上記記載のある浴室とは別に、シャワーユニットのみ設置55(一般居室A4タイプ)、50(介護居室M2タイプ) |
消火設備等 | あり スプリンクラー(ケアセンターのみ)、非常階段(26箇所)、自動火災報知器、誘導灯(335箇所)、ガス漏れ報知器、防火扉・シャッター(26箇所)、屋内消火栓、非常通報装置、漏電火災報知器、非常用電源 |
利用者が調理を行う設備状況 | なし |
---|---|
その他の共用施設の設備 | あり 集会室、体育室、温水プール、工芸館、多目的広場、一坪農園、和室、茶室、図書室、談話室、ホビールーム、駐車場(専用区画有料)、自転車置き場、喫茶みち草(飲食は有料)、売店(購入代金は実費)、ゲストルーム(宿泊は有料)、理・美容室(理美容代実費)、屋内倉庫(有料)等 |
バリアフリー | 廊下に手すりを設置 |
テレビ回線 | 各居室内にあり |
外線電話回線 | 各居室内にあり |
緊急通報装置 | 各居室内にあり |
要介護時に介護を行う場所 | 介護が提供される場所は、原則として一般居室又は、介護居室にて介護をします。一時的な介護については、一時介護室(原則3ヶ月以内)において介護をします。 |
土地建物 | 事業所法人が所有 | 延床面積 敷地面積 |
貸借 | 抵当権 | 契約開始日 | 契約終了日 | 契約自動更新 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
事業所建物 | |||||||
事業所敷地 |
協力機関 | 名称 | 内容 |
---|---|---|
医療 | 神戸〈ゆうゆうの里)診療所(同一敷地内に当財団が別に運営する診療所) | ○ 診療科目:内科・循環器内科・精神科・リハビリテーション科 ○ 協力内容:健康相談・健康診査(月1回)・人間ドックの実施(年1回)・健康診断(年1回)・入居者に健康上の緊急事 態が発生した場合は、昼・夜間を問わず対応し、必要に応じて往診する。・入居者に対して必要に応じて他の 医療機関を紹介する。 ※入居者が外来受診した場合、医療費その他の費用は入居者の自己負担となります。 |
歯科医療 | よしい歯科口腔外科クリニック | ・他の歯科医院を受診することが困難な方を対象として、歯科治療の一部を出張にて週2回実施している。 ・入居者に健康上の緊急事態が発生した場合は、必要に応じて相談に応じる ※医療費その他の費用は入居者の自己負担となります。 |
区分 | 便所変更 | 台所変更 | 面積の増減 | 仕様の変更 | 洗面所変更 | 浴室変更 | 追加料金 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
一時介護室へ移る場合 | あり | あり | あり | あり | あり | あり | あり | なし |
判断基準 | 退院後や日常生活上で一時的介護を要する場合など、入居者の希望に応じて一時介護室において介護を行います。 その場合には、1,事業者の指定する医師の意見を聴く 2,入居者の意思を確認する 3,身元引受人の意見を聴いた上で一時介護室において介護を行います。 ※一時介護室の利用期間は6ヶ月以内で通算90日とさせていただきます。 又、一時介護室を一旦退室し、再度一時介護室を利用する場合、原則として直近の退室日から6ヶ月を経過しないと利用できません。 ※一時介護室を利用した場合は、諸雑費(利用日数を日割計算)がかかります。 (一日あたり内訳、リネン費138円、洗濯代(洗剤等消耗品費)18円、水道代44円、給湯代46円、電気代は関西電力㈱からの請求による按分) |
|||||||
居室利用権 | 一般居室の利用権は継続します。 |
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その他変更 | ||||||||
介護居室へ移る場合 | あり | あり | あり | あり | あり | あり | あり | あり |
判断基準 | 長期にわたり日常的な24時間の介護が必要になった場合は、医師及び介護職員によるケア会議の決定を踏まえ、一定の観察期間の後、継続的に介護居室での介護が必要とされる場合には、本人同意の上、一般居室から介護居室に住替えていただきます。 介護居室の面積は、一般居室より専用面積が狭くなります。 (20.9㎡(M1タイプ・31室)・31.1㎡(M2タイプ・50室)・48.7㎡(M3タイプ・2室)の3タイプ(全個室))。 住替えた場合、当初入居した居室の利用に関する権利は消滅し、新たに介護居室の利用に関する権利が発生します。 介護居室の仕様は浴槽がない等、当初入居した居室と住居設備が異なります。 当初入居した居室と住替え後の居室とで、入居金の調整(返金または追加負担)を行います。 ただし、居室の構造や仕様の変更又は占有面積の減少に応じた調整ではありません。 当初入居した居室の原状回復費用は入居者負担となります。 なお、2人入居の方で1人がそのまま一般居室を利用し、他の1人が新たに介護居室の利用に関する権利を取得する場合は、介護居室の新規契約を締結していただきます。 |
|||||||
居室利用権 | 介護居室に住替えた場合は、一般居室の権利が消滅し、新たに介護居室の権利が発生します。 |
|||||||
その他変更 | ||||||||
その他へ移る場合 | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし |
判断基準 | ||||||||
居室利用権 | ||||||||
その他変更 |
従業員1人当たりの利用者数 | 1.5人 |
---|---|
入居率 | 89.2% |
女性利用者数 | 301人 | 男性利用者数 | 112人 | 平均年齢 | 82.3歳 |
---|
区分 | 合計 | 自立 | 要支援1 | 要支援2 |
---|---|---|---|---|
65歳未満 | 9人 | 9人 | ||
65歳以上75歳未満 | 71人 | 69人 | 1人 | 1人 |
75歳以上85歳未満 | 135人 | 116人 | 14人 | 5人 |
85歳以上 | 108人 | 71人 | 22人 | 15人 |
入居期間 | 6か月 未満 |
6か月以上 1年未満 |
1年以上 5年未満 |
5年以上 10年未満 |
10年以上 15年未満 |
15年 以上 |
---|---|---|---|---|---|---|
入居者数 | 21人 | 17人 | 118人 | 94人 | 67人 | 96人 |
退去先 | 自立 | 要支援1 | 要支援2 | 要支援合計 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 | 要介護合計 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
自宅等 | 6人 | 6人 | ||||||||
医療機関 | ||||||||||
介護保険施設 | ||||||||||
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 | 2人 | 2人 | ||||||||
死亡者 | 7人 | 1人 | 1人 | 9人 | 7人 | 4人 | 1人 | 3人 | 3人 | 18人 |
その他 |
有無:あり 公開:あり | ||
有無:なし 公開: | ||
実施機関名 | ||
実施日付 |
計画年度 | 公表日 | |||
---|---|---|---|---|
様式 | 更新日付 | 2015/08/10 | ||
調査日 | 記入年月日 | 2015/08/10 |
1週間のうち常勤の従業者が勤務すべき時間数 | 36時間 |
---|---|
健康診断の実施状況 | あり |
夜勤平均人数 | 7人 | 夜勤最少人数 | 4人 |
---|
職種 | 常勤 | 非常勤 | 合計 | 常勤換算 人数 | ||
---|---|---|---|---|---|---|
専従 | 非専従 | 専従 | 非専従 | |||
介護職員 | 34人 | 1人 | 94人 | 129人 | 93.7人 | |
特定施設介護職員 | 26人 | 1人 | 66人 | 93人 | 70.0人 | |
計画作成担当者 | 1人 | 1人 | 2人 | 4人 | 2.9人 | |
機能訓練指導員 | 1人 | 1人 | 0.2人 | |||
生活相談員 | 2人 | 2人 | 2.0人 | |||
看護職員 | 3人 | 4人 | 7人 | 4.9人 | ||
管理士 | 2人 | 2人 | 2.0人 | |||
調理員 | 9人 | 13人 | 22人 | 16.7人 | ||
事務員 | 7人 | 6人 | 13人 | 12.0人 | ||
その他従業者 | 4人 | 17人 | 21人 | 15.0人 | ||
施設長 | 1人 | 1人 | 1.0人 |
職種 | 常勤 | 非常勤 | ||
---|---|---|---|---|
専従 | 非専従 | 専従 | 非専従 | |
介護支援専門員 | 4人 | 1人 | 2人 | 0人 |
介護福祉士 | 27人 | 1人 | 31人 | 0人 |
理学療法士 | 0人 | 0人 | 1人 | 0人 |
介護職員初任者研修 | 1人 | 0人 | 24人 | 0人 |
職種 | 常勤 | 非常勤 | ||
---|---|---|---|---|
専従 | 非専従 | 専従 | 非専従 | |
介護支援専門員 | 3人 | 1人 | 2人 | 0人 |
介護福祉士 | 22人 | 1人 | 31人 | 0人 |
理学療法士 | 0人 | 0人 | 1人 | 0人 |
職種 | 前年度状況 | 業務に従事した経験年数 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
採用 | 退職 | 1年未満 | 1年~ 3年未満 |
3年~ 5年未満 |
5年~ 10年未満 |
10年以上 | |
介護職員(常勤) | 3人 | 5人 | 3人 | 4人 | 4人 | 7人 | 9人 |
介護職員(非常勤) | 11人 | 15人 | 2人 | 7人 | 5人 | 25人 | 27人 |
機能訓練指導員(非常勤) | 1人 | ||||||
生活相談員(常勤) | 1人 | 2人 | |||||
看護職員(常勤) | 3人 | ||||||
看護職員(非常勤) | 2人 | 2人 | |||||
計画作成担当者(常勤) | 1人 | 1人 | |||||
計画作成担当者(非常勤) | 1人 | 2人 |
管理者の資格保有 | なし |
---|---|
管理者の、他職務との兼務の有無 | あり |
比較項目 | 数値 | 全国 | 都道府県中 | 市町村中 |
---|---|---|---|---|
住居: 広い順 | 32㎡ |
259/4,419 全国平均値 20㎡ |
36/206 地域平均値 25㎡ |
24/110 地域平均値 27㎡ |
利用者: 平均年齢が高い順 | 82歳 |
3,785/4,060 全国平均値 86歳 |
143/155 地域平均値 87歳 |
74/79 地域平均値 87歳 |
利用者: 要介護度平均が高い順 | 2.6 |
2,325/4,071 全国平均値 2.7 |
80/155 地域平均値 2.7 |
47/79 地域平均値 2.7 |
実績: 従業者1人当り利用者数が少ない順 | 2人 |
458/4,063 全国平均値 2人 |
26/153 地域平均値 2人 |
17/77 地域平均値 2人 |
家賃: 入居一時金が高い順 | 16,060,000円 |
167/1,162 全国平均値 8,008,420円 |
21/51 地域平均値 15,469,000円 |
15/33 地域平均値 17,675,500円 |
家賃: 入居一時金最多価格帯(1人)が高い順 | 18,860,000円 |
24/126 全国平均値 9,102,950円 |
9/12 地域平均値 19,999,200円 |
9/11 地域平均値 21,014,500円 |
家賃: 入居一時金最多価格帯(2人)が高い順 | 19,620,000円 |
170/570 全国平均値 21,405,400円 |
22/34 地域平均値 28,818,900円 |
15/20 地域平均値 33,728,000円 |
従業者: 定着率が高い順 | 84% |
2,032/4,089 全国平均値 84% |
62/155 地域平均値 80% |
31/79 地域平均値 80% |
従業者: 常勤: 定着率が高い順 | 87% |
1,883/4,087 全国平均値 85% |
63/155 地域平均値 84% |
32/79 地域平均値 83% |
従業者: 常勤: 概算平均従事経験年数が長い順 | 7年 |
468/4,087 全国平均値 4年 |
31/155 地域平均値 5年 |
17/79 地域平均値 5年 |
従業者: 概算平均従事経験年数が長い順 | 7年 |
319/4,089 全国平均値 4年 |
25/155 地域平均値 4年 |
15/79 地域平均値 5年 |
従業者: 非常勤: 定着率が高い順 | 83% |
2,111/3,844 全国平均値 82% |
65/151 地域平均値 77% |
34/78 地域平均値 77% |
従業者: 非常勤: 概算平均従事経験年数が長い順 | 7年 |
510/3,844 全国平均値 4年 |
23/151 地域平均値 4年 |
12/78 地域平均値 4年 |
施設: 入居率が高い順 | 89% |
2,476/4,063 全国平均値 86% |
95/155 地域平均値 86% |
49/79 地域平均値 86% |
施設: 定員数が多い順 | 463人 |
12/3,818 全国平均値 60人 |
3/148 地域平均値 86人 |
1/79 地域平均値 89人 |
※上記内容に変更がある場合もございます。正確な情報は直接事業者様にご確認ください。
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