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神鋼ケアライフ株式会社 エレガーノ摩耶 [介護付き有料老人ホーム]
お問合わせ連絡先 078-802-6582 (電話番号) / 078-802-6503(FAX)
| 施設種別 | 介護付き有料老人ホーム |
|---|
| 住所 |
〒657-0855 兵庫県神戸市灘区摩耶海岸通1丁目3番10号 |
|---|---|
| 交通手段 | 阪神電鉄本線「岩屋」駅より約800m(徒歩約10分) JR神戸線「灘」駅より約1km(徒歩約13分) |
| 運営法人 | 神鋼ケアライフ株式会社 |
情報更新日:2015-08-13 / 本サイトは介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています
神戸市灘区のおすすめ介護付き有料老人ホーム
-
月額：13～43.4万円
入居費：100～3650万円
-
月額：19～32.5万円
入居費：0～600万円
-
月額：20.6～34.6万円
入居費：0～840万円
もくじ
■神鋼ケアライフ株式会社 エレガーノ摩耶のサービス概要
- 営業開始日
- 2005/03/01
- 指定・許可日
- 2005/03/01
| 事業所の運営に関する方針 | 老人福祉法、介護保険法等の関係法令などを遵守し、ホームを適正に運営するための、人員、管理運営事項を定め、ホームのスタッフが入居者に対して安心・安全・で自主・自立した生活を営めるよう支援することを目的とします。 ホームのスタッフは、入居者の心身の特性を踏まえて、入居者がその有する能力に応じて自主・自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して、入浴・排泄・食事の介護その他生活全般にわたる援助を行います。 |
|---|---|
| サービスの特色等 | 当施設は、ご入居者のおひとりお一人がいつまでも自分らしくご生活ができるように、個別性を重視したサービス計画を立てております。 そして、ご入居者に寄り添って家庭的な雰囲気を大事にしながら、自主・自立の生活が続けられるようにサポートを行います。 |
損害賠償保険の加入状況 |
あり |
|
生活保護者の利用
|
なし |
| 介護予防および介護度進行予防に関する方針 | 入居者の心身の特性を踏まえて、可能な限り長く自立した日常生活を営むことができるようにすることを目的として、専門の要員配置及び各種支援プログラム等の整備を行い、介護予防および介護度進行予防に関する支援活動を適宜実施します。 |
| 体験利用 |
≪一般居室≫ 通常は1泊2日とします。 それ以上の期間になる場合は、別途ご相談させていただきます。 1泊 3,240円(税込)、お1人追加 2,160円(税込)追加 食費等は別途いただきます。 ≪介護居室≫ 通常は10日間とします。 費用は1日あたり 20,000円(税込)です。 食費等は別途いただきます。 エレガーノ摩耶ケアセンターに入居申込みをされた方については、正式入居契約以前に体験入居をしていただきます。 体験入居にかかわる費用は、正式入居契約後、入居一時金および生活・介護支援サービス一時金に充当します。 体験入居途中で退居された場合は、上記費用を日割りし、残る日数分を返金いたします。 |
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 |
あり |
■入居に関する要件
| 自立している者を対象 | あり | 要支援の者を対象 | あり | 要介護の者を対象 | あり |
|---|---|---|---|---|---|
| 留意事項 | ≪一般居室≫ ・原則満65歳以上で入居時に身の回りのことが自分でできる方 ・夫婦の場合は原則双方満65歳以上 ・夫婦以外で入居される場合、2人の関係が三親等以内の血族又は一親等の姻族で入居時に2人とも満65歳以上 ・エレガーノ摩耶の運営についてご理解いただけた方で、エレガーノ摩耶が認めた方 ・エレガーノ摩耶健康診査基準に合致した方 ・健康保険、介護保険に加入されている方 ≪介護居室≫ ・契約時、概ね70歳以上の方 ・入居時、要支援または要介護状態の方 ・入居時、入院治療の必要な疾患をお持ちでない方 ・身元引受人を立てることができる方 ・自傷他害の恐れのない方 ・入居一時金、生活・介護支援サービス一時金及び入居後の月額利用料等の諸費用をお支払いいただける方 ・医療保険および介護保険に加入している方 ・エレガーノ摩耶ケアセンターの運営についてご理解いただいた方で、エレガーノ摩耶が認めた方 | ||||
| 契約の解除 | 契約終了(入居契約書第31条)の内容 1.入居者が死亡したとき(入居者が2名の場合は、2名共死亡したとき) 2.事業者が入居契約書第32条(事業者からの契約解除)に基づき解除通告し、予告期間が満了したとき 3.入居者が入居契約書第33条(入居者からの解約)に基づき解約を行ったとき ≪事業者からの契約解除≫ 入居契約書第32条 事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、且つ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本条第2項及び第3項に規定する条件の下に、本契約を解除することがあります。 一 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき 二 月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき 三 入居契約書第3条(終身利用権)第4項の規定に違反したとき 四 入居契約書第22条(禁止又は制限される行為)の規定に違反したとき 五 入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき。 但し、入居者の行動が特定の病因等に基づくものであると事業者の指定する医師により診断され、入居者が医療機関において通院・入院による治療を受けている場合等についてはこの限りではありません 2 前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。 一 契約解除の通告において180日間の予告期間をおきます。 尚、この間においても、解除事由に応じ、入居者の権利制限等の必要な措置を取ることがあります 二 前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会をもうけます 三 解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力します 3 本条第1項第五号によって契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の各号に掲げる手続きを行います。 一 医師の意見を聴くこと 二 一定の観察期間をおくこと 4 事業者は、入居者及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、本条前項までの定めに係わらず、催告することなく、本契約を解除することができます 一 本契約第54条(反社会的勢力の排除の確認)の各号の確約に反する事実が判明したとき 二 本契約締結後に反社会勢力に該当したとき ≪入居者からの解約≫ 入居契約書第33条 入居者は、事業者に対して、少なくとも60日前までに解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。 解約の申し入れは事業者が入居者の定める解約届を事業者に届け出るものとします。 2 入居者が前項の解約届を提出しないで居室を退居した場合には、事業者が入居者の退居の事実を知った日の翌日から起算して60日目を持って、本契約は解約されたものとみなします。 3 入居者は、事業者又はその役員が次の各号のいずれかに該当した場合には、前2項の規定に係らず、催告することなく、本契約を解約することができます。 一 本契約第54条(反社会的勢力の排除の確認)の各号の確約に反する事実が判明したとき 二 本契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき |
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■神鋼ケアライフ株式会社 エレガーノ摩耶の地図
|
地図 ※正確な位置情報は事業所にお問合せください
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※正確な位置情報は事業所にお問合せください
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|---|
※表示料金は利用者が負担する料金（介護保険の1割）です。1単位＝10円で算出した概算料金です。正確な料金は各事業所にお問い合わせください。ここに記載の料金は、参考価格です。
※医療・介護一括法（地域医療介護総合確保推進法）の成立により、収入が一定額以上の人は2割または3割負担となります。
※参照：地域・サービス別単位表
| 支払い方式 | 一時金方式 |
|---|
| 区分 | 有無 | 価格 | 留意事項 |
|---|---|---|---|
| 家賃相当額 | |||
| 光熱費 | |||
| 管理費 | |||
| 食費 | |||
| その他月額料金 | |||
| その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料 | |||
| 年齢により、一時金の料金が異なる | なし | ||
| 個別的な選択費 | |||
人員配置手厚い費 |
|||
一時金詳細
| （1）居室に要する一時金 | あり |
|---|---|
| （2）人員配置が手厚い場合の介護サービスに要する一時金 | あり |
| （3）利用者の希望選択する介護サービスに要する一時金 | なし |
| （4）その他に要する一時金 | なし |
（1）居室に要する一時金(入居一時金)詳細
| 人数 | 最低額 | 最高額 | 最多価格帯 | 最多価格帯:部屋数 | 留意事項 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1人入居時 | 35,875,000円 | 95,175,000円 | 50,000,000円 | 21室 | 一般居室 |
| 2人入居時 | 47,875,000円 | 107,175,000円 | 59,000,000円 | 21室 | 一般居室 |
| 1人入居時 | 22,000,000円 | 22,000,000円 | 22,000,000円 | 96室 | 介護居室 |
| 償却 | 年月数 | 一般居室:144ヶ月(12年) 介護居室:60ヶ月(5年) |
|---|---|---|
| 入居月償却 | あり | |
| 初期償却率(%) | 15% | |
| 留意事項 | ・初期償却は一般居室が15%、介護居室が25% ・償却年数を過ぎた場合、返還金はありませんが、一時金の追加徴収も行いません。 | |
| その他 | ||
| 保全措置 | あり | (公社)全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度に加入 |
| 解約時返還金の算定方法 | ≪一般居室 退居返還金≫ 1人入居者又は2人入居者で残る1人が一般居室入居期間中に契約終了した場合 返還金=入居一時金の返還対象分の額 ÷ 償却期間の日数 ×(契約終了日から償却期間満了日までの実日数) ≪介護居室 退居返還金≫ 返還金=入居一時金の返還対象分の額 ÷ 償却期間の日数 ×(契約終了日から償却期間満了日までの実日数) | |
（2）人員配置が手厚い場合の介護サービスに要する一時金(生活・介護支援サービス一時金)詳細
≪一般居室≫ 要介護者等への介護・看護職員等を手厚く配置した際の人員過配置サービス費:1入当たり324万円(税込) 人員を介護保険の基準以上に配置して提供する介護サービスのうち、介護保険給付(利用者負担を含む)による収入でカバーできない額に月額生活・介護費とともに充当するものとして合理的な積算根拠に基づきます。 ≪介護居室≫ 要介護者等への介護・看護職員等を手厚く配置した際の人員過配置サービス費の一部:378万円(税込) 人員を介護保険の基準以上に配置して提供する介護サービスのうち、介護保険給付(利用者負担分を含む)による収入でカバーできない額に月払いの介護費と共に充当するものとして合理的な積算根拠に基づきます。
| 合理的積算根拠 | ||
|---|---|---|
| 償却 | 年月数 | 一般居室:144ヶ月(12年) 介護居室:60ヶ月(5年) |
| 入居月償却 | あり | |
| サービス提供開始月償却 | なし | |
| 初期償却率(%) | 15% | |
| 留意事項 | ・初期償却は一般居室が15%、介護居室が25% ・償却年数を過ぎた場合、返還金はありませんが、一時金の追加徴収も行いません。 | |
| その他 | ||
| 保全措置 | あり | (公社)全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度に加入 |
| 解約時返還金の算定方法 | ≪一般居室 退居返還金≫ 返還金=1人当たりの生活・介護一時金の返還対象分の額 ÷ 償却期間の日数 ×(契約終了日から償却期間満了日までの実日数) ≪介護居室 退居返還金≫ 返還金=生活・介護一時金の返還対象分の額 ÷ 償却期間の日数 ×(契約終了日から償却期間満了日までの実日数) | |
例1 75歳の自立をしている者1人が新たに入居する場合、負担すべき一時金
| 区分 | 有無 | 最低額 | 最高額 | 最多価格帯 | 最多価格帯: 部屋数 |
|---|---|---|---|---|---|
| (1)居室に関する一時金 | あり | 35,875,000円 | 95,175,000円 | 50,000,000円 | 21室 |
| 解約時返還金の算定方法 | 144ヶ月を過ぎた場合、返還金はありませんが、一時金の追加徴収も行いません。 |
||||
| 区分 | 有無 | 料金 | 留意事項 |
|---|---|---|---|
| (2)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金 | |||
| 解約時返還金の算定方法 | |||
| (3)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金(人員配置が手厚い場合の介護サービス) | |||
| 解約時返還金の算定方法 | |||
| (4)その他に要する一時金 | |||
| 解約時返還金の算定方法 | |||
例2 75歳の要介護2の者1人が新たに入居する場合、負担すべき一時金
| 区分 | 有無 | 最低額 | 最高額 | 最多価格帯 | 最多価格帯: 部屋数 |
|---|---|---|---|---|---|
| (1)居室に関する一時金 | あり | 22,000,000円 | 22,000,000円 | 22,000,000円 | 96室 |
| 解約時返還金の算定方法 | 60ヶ月を過ぎた場合、返還金はありませんが、一時金の追加徴収も行いません。 |
||||
| 区分 | 有無 | 料金 | 留意事項 |
|---|---|---|---|
| (2)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金 | なし | 0円 | |
| 解約時返還金の算定方法 | |||
| (3)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金(人員配置が手厚い場合の介護サービス) | あり | 3,780,000円 | 60ヶ月を過ぎた場合、返還金はありませんが、一時金の追加徴収も行いません |
| 解約時返還金の算定方法 | ≪退居返還金≫ 返還金=生活・介護一時金の返還対象分の額 ÷ 償却期間の日数 ×(契約終了日から償却期間満了日までの実日数) | ||
| (4)その他に要する一時金 | なし | 0円 | |
| 解約時返還金の算定方法 | |||
| 区分 | 有無 | 価格 | 留意事項 |
|---|---|---|---|
| 家賃相当額 | |||
| 光熱費 | |||
| 管理費 | |||
| 食費 | |||
| その他月額料金 | |||
| その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料 | |||
| 年齢により、一時金の料金が異なる | |||
| 個別的な選択費 | |||
人員配置手厚い費 |
|||
一時金詳細
| （1）居室に要する一時金 | |
|---|---|
| （2）人員配置が手厚い場合の介護サービスに要する一時金 | あり |
| （3）利用者の希望選択する介護サービスに要する一時金 | なし |
| （4）その他に要する一時金 | なし |
例3 75歳の要支援2の者1人が新たに入居する場合、負担すべき一時金
| 区分 | 有無 | 最低額 | 最高額 | 最多価格帯 | 最多価格帯: 部屋数 |
|---|---|---|---|---|---|
| (1)居室に関する一時金 | あり | 35,875,000円 | 95,175,000円 | 50,000,000円 | 21室 |
| 解約時返還金の算定方法 | 144ヶ月を過ぎた場合、返還金はありませんが、一時金の追加徴収も行いません。 |
||||
| 区分 | 有無 | 料金 | 留意事項 |
|---|---|---|---|
| (2)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金 | なし | 0円 | |
| 解約時返還金の算定方法 | |||
| (3)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金(人員配置が手厚い場合の介護サービス) | あり | 3,240,000円 | 144ヶ月を過ぎた場合、返還金はありませんが、一時金の追加徴収も行いません。 |
| 解約時返還金の算定方法 | ≪退居返還金≫ 返還金=生活・介護一時金の返還対象分の額 ÷ 償却期間の日数 ×(契約終了日から償却期間満了日までの実日数) | ||
| (4)その他に要する一時金 | なし | 0円 | |
| 解約時返還金の算定方法 | |||
| 区分 | 有無 | 価格 | 留意事項 |
|---|---|---|---|
| 家賃相当額 | なし | 最多価格帯部屋数 : 0室 | |
| 光熱費 | あり | 0円 | 実費 |
| 管理費 | あり | 83,040円 | 【内訳】 管理費1:42,000円 共用施設等の水光熱費・維持管理費(清掃費、設備管理費等)及びフロントサービスにかかわる人件費、夜間警備費等の共益費 管理費2:41,040円(税込) 事務費、日常運営等にかかわる人件費、健康管理費(定期健康診断費用を除きます) |
| 食費 | あり | 68,040円 | 68,040円(3食30日喫食した場合) 朝食486円(税込)、昼食702円(税込)、夕食1,080円(税込) 1ヶ月分の喫食数の合計を請求します |
| その他月額料金 | あり | ≪一般居室 月額生活・介護費≫16,200円(税込) 1.要介護者等に対して特定施設入居者生活介護等のサービスを提供するため、介護・看護職員等を手厚く配置した場合の人員過配置サービス費の一部 2.自立者の生活支援サービス費として生活・介護費(生活・介護支援サービス一時金)の一部 3.要介護者等の個別的な選択による個別的サービス費 ≪介護居室 月額生活・介護費≫109,836円(税込) 1.要介護者等に対して特定施設入居者生活介護等のサービスを提供するため、介護・看護職員等を手厚く配置した場合の人員過配置サービス費の一部 2.要介護者等の個別的な選択による個別的サービス費 | |
| その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料 | なし | ||
| 年齢により、一時金の料金が異なる | |||
| 個別的な選択費 | なし | ||
人員配置手厚い費 |
なし | ||
一時金詳細
| （1）居室に要する一時金 | |
|---|---|
| （2）人員配置が手厚い場合の介護サービスに要する一時金 | あり |
| （3）利用者の希望選択する介護サービスに要する一時金 | なし |
| （4）その他に要する一時金 | なし |
支払いとサービス
| 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス | 特定施設入居者生活介護費、各種一時金、月額の利用料等で、実施するサービス | 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| おむつ代 | なし | なし | あり | 実費にて料金徴収 |
| おやつ | なし | あり | なし | 介護居室のみ |
| リネン交換 | なし | あり | あり | 実費にて料金徴収(一般居室のみ) |
| 健康相談 | なし | あり | なし | |
| 入居者の嗜好に応じた特別な食事 | なし | なし | なし | |
| 入浴(一般浴)介助・清拭 | なし | あり | なし | |
| 入退院時の同行(協力医療機関) | なし | あり | なし | |
| 入退院時の同行(協力医療機関以外) | なし | なし | あり | 交通費、有料ヘルパー代を実費にて料金徴収 |
| 入院中の洗濯物交換・買い物 | なし | あり | なし | |
| 入院中の見舞い訪問 | なし | あり | なし | |
| 定期健康診断 | なし | あり | なし | |
| 居室清掃 | なし | あり | あり | 実費にて料金徴収(一般居室のみ) |
| 居室配膳・下膳 | なし | なし | あり | 432円/回(一般居室のみ) |
| 役所手続き代行 | なし | あり | あり | 指定日以外交通費、有料ヘルパー代は実費にて料金徴収 |
| 排泄介助・おむつ交換 | なし | あり | なし | |
| 日常の洗濯 | なし | あり | あり | 実費にて料金徴収(一般居室のみ) |
| 服薬支援 | なし | あり | なし | |
| 機能訓練 | なし | あり | なし | 介護居室のみ |
| 特浴介助 | なし | あり | なし | |
| 理美容師による理美容サービス | なし | なし | あり | 実費にて料金徴収 |
| 生活リズムの記録(排便・睡眠等) | なし | あり | なし | |
| 生活指導・栄養指導 | なし | あり | なし | |
| 移送サービス | なし | なし | なし | |
| 買い物代行(上記以外の区域) | なし | なし | あり | 交通費、有料ヘルパー代を実費にて料金徴収 |
| 買い物代行(通常の利用区域) | なし | あり | なし | |
| 身辺介助(移動・着替え等) | なし | あり | なし | |
| 通院介助(協力医療機関) | なし | あり | なし | |
| 通院介助(協力医療機関以外) | なし | なし | あり | 交通費、有料ヘルパー代を実費にて料金徴収 |
| 金銭・貯金管理 | なし | あり | なし | 介護居室のみ |
| 食事介助 | なし | あり | なし |
その他料金
加算情報
| サービス提供体制強化加算(II): 有無 | なし |
|---|---|
| サービス提供体制強化加算(III): 有無 | なし |
| 介護職員処遇改善加算(I): 有無 | あり |
| 介護職員処遇改善加算(II): 有無 | なし |
| 介護職員処遇改善加算(III): 有無 | なし |
| 個別機能訓練の実施の加算: 有無 | あり |
| 医療機関連携加算: 有無 | あり |
| 夜間看護体制加算(予防を除く): 有無 | あり |
| 看取り介護加算(予防を除く): 有無 | あり |
| 認知症専門ケア加算(I): 有無 | なし |
| 認知症専門ケア加算(II): 有無 | なし |
| 人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無 | あり |
■施設
| 区分 | 数 | 入居者数 | 広さ |
|---|---|---|---|
一時介護室
|
4 | 4人 | 21m² |
| 介護居室個室 | 96 | 21m² | |
| 一般居室個室 | 134 | 67.8m² |
| 個室用トイレ | 234か所（内車椅子可：234か所） |
|---|---|
| 個室用トイレ設置割合 | 100% |
| 女子便所（車椅子可） | 6か所 （1か所） |
| 男子便所（車椅子可） | 6か所 （1か所） |
| 男女共用便所（車椅子可） | 10か所 （10か所） |
| 浴室 | 152か所 |
| 大浴槽 | 4か所 |
| 個浴 | 142か所 |
| リフト浴 | 1か所 |
| 特殊浴槽 | 5か所 |
| その他浴室設備 | 緊急通報設備あり |
| 消火設備等 | あり スプリンクラー、消火栓の設置等 |
| 利用者が調理を行う設備状況 | なし |
|---|---|
| その他の共用施設の設備 | あり ≪一般居室共用部分≫ エレガーノ摩耶ロビー、ライブラリー、デッキ、プレイルーム、サロン・リビングルーム、パントリー、プロムナード、ロータリードラム投入室、応接室、相談室、デイサービスルーム、一時介護室 ≪介護居室共用部≫ パントリー、プロムナードガーデン、バルコニー、ラウンジ、相談室 ≪一般居室、介護居室との共用部分≫ 共同玄関、エントリーロビー、レセプションホール、メールコーナー、フロント、電話コーナー、健康管理室、自動販売機コーナー、エクササイズルーム、リハビリ室、特別応接室、ビューティーサロン |
| バリアフリー | 全居室内。 共用部廊下に手すり設置。 車いすでの移動可能。 |
| テレビ回線 | 各居室内にあり |
| 外線電話回線 | 各居室内にあり |
| 緊急通報装置 | 各居室内にあり |
| 要介護時に介護を行う場所 | 一般居室、一時介護室、介護居室のいずれかにおいて介護を行います。 エレガーノ摩耶介護サービス基準に基づき、事業者が生活・介護サービスを行います。入居者が要支援・要介護の状態となり、介護認定された場合は、介護保険にて提供可能なサービスを含めたケアプランを作成し、それに基づきホームとしてサービスを提供します(介護保険利用契約書を締結していただきます)。 |
| 土地建物 | 事業所法人が所有 | 延床面積 敷地面積 |
貸借 | 抵当権 | 契約開始日 | 契約終了日 | 契約自動更新 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業所建物 | |||||||
| 事業所敷地 |
| 協力機関 | 名称 | 内容 |
|---|---|---|
| 医療 | 神鋼病院 | 診療科目:内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、精神科、等 協力内容:入居後の人間ドック、緊急時の対応(夜間・土日祝日は、内科系・外科系の医師が24時間常駐)、エレガーノ摩耶クリニック医師不在時の代替医師の派遣等 |
| 歯科医療 | さくらい歯科、石黒歯科医院、高端歯科 | 往診対応(週1回指定日にホームへ往診していただけます) |
■移動に関すること
| 区分 | 便所変更 | 台所変更 | 面積の増減 | 仕様の変更 | 洗面所変更 | 浴室変更 | 追加料金 | 入居一時金償却の調整 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一時介護室へ移る場合 | あり | あり | あり | あり | あり | あり | なし | なし |
| 判断基準 | ・事業者は、入居者に対してより適切な介護等を提供するために必要と判断する場合には、契約に基づくサービスの提供の場所をホーム内において変更する場合があります。 1.突発的な体調不良等により様子観察が必要と判断される場合 2.医師から一時介護利用が必要との指示が出た場合 3.病院から退院後、即座に一般居室で生活することに不安があると判断される場合 4.入院前処置(検査基準)で利用が必要な場合 5.同居している生活介助者等が病院入院等により介護ができなくなった場合 ・事業者は、一時介護室において介護等を行う場合は、次の各号に掲げるすべての手続きをとるものとします。 それぞれの手続きは書面にて確認します。 1.事業者の指定する医師の意見を聴くこと 2.入居者の意思を確認し、同意を得ること 3.入居者の身元引受人等の意見を聴くこと |
|||||||
| 居室利用権 | 一時的に利用する共用施設であり、居室の利用権に変更はありません。 居室は従来どおりいつでも利用が可能となるので、住み替えではありません。 |
|||||||
| その他変更 | ||||||||
| 介護居室へ移る場合 | あり | あり | あり | あり | あり | あり | なし | あり |
| 判断基準 | 入居者が継続して介護を受ける状態となり、事業者がより適切な介護を提供するために必要と判断する場合には、介護居室に住替えていただきます。 住替え判断に際しては、以下のすべての手続きを行います。 手続きは書面にて確認します。 ・事業者が指定する医師の意見を聴きます ・入居者又は身元引受人等の同意を得ます ・緊急やむを得ない場合を除いて、概ね3ヶ月間の経過観察期間を設けます ・事業者が設ける「住替え判定会議」を開催し、入居者の介護の必要性の程度に基づいた住替え判定を行います 住替えにより、入居者の権利や利用料金等に関し本契約に重大な変更が生じる場合は、上記に加えて入居者本人又は入居契約書第42条(身元引受人)で定める身元引受人、第43条(法定代理人の選任)に定める法定代理人が選任されている場合には法定代理人の代理権の範囲内で、同意を得るものとします。 |
|||||||
| 居室利用権 | 入居者は、1人入居の場合、又は2人入居の場合で2人とも介護居室住替え後1か月以内に一般居室を明け渡すものとします。 この場合、入居者及び事業者は、住替えに伴う変更契約を締結し、一般居室の利用権を消滅させ、介護居室の利用権を設定します。 なお、2人入居で1名のみ住替えされた場合は、引き続き一般居室で生活される方の一般居室利用権は継続します。 |
|||||||
| その他変更 | ||||||||
| その他へ移る場合 | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし |
| 判断基準 | ||||||||
| 居室利用権 | ||||||||
| その他変更 | ||||||||
■実績
| 従業員1人当たりの利用者数 | 1.4人 |
|---|---|
| 入居率 | 91.2% |
利用者の人数
| 女性利用者数 | 186人 | 男性利用者数 | 71人 | 平均年齢 | 84.3歳 |
|---|
| 区分 | 合計 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ６５歳未満 | 2人 | 1人 | 1人 | |||
| ６５歳以上７５歳未満 | 3人 | 1人 | 1人 | 1人 | ||
| ７５歳以上８５歳未満 | 26人 | 7人 | 6人 | 2人 | 5人 | 6人 |
| ８５歳以上 | 66人 | 11人 | 19人 | 13人 | 16人 | 7人 |
| 区分 | 合計 | 自立 | 要支援1 | 要支援2 |
|---|---|---|---|---|
| ６５歳未満 | 1人 | 1人 | ||
| ６５歳以上７５歳未満 | 14人 | 13人 | 1人 | |
| ７５歳以上８５歳未満 | 74人 | 55人 | 14人 | 5人 |
| ８５歳以上 | 71人 | 35人 | 18人 | 18人 |
| 入居期間 | 6か月 未満 |
6か月以上 1年未満 |
1年以上 5年未満 |
5年以上 10年未満 |
10年以上 15年未満 |
15年 以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 入居者数 | 7人 | 11人 | 73人 | 40人 | 126人 |
■退去先
| 退去先 | 自立 | 要支援1 | 要支援2 | 要支援合計 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 | 要介護合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自宅等 | 1人 | 1人 | 2人 | |||||||
| 医療機関 | ||||||||||
| 介護保険施設 | ||||||||||
| 特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 | 1人 | 1人 | ||||||||
| 死亡者 | 1人 | 3人 | 3人 | 5人 | 8人 | 20人 | ||||
| その他 |
評価
利用者アンケート | 有無：あり 公開：あり | |
|---|---|---|
外部による評価の実施状況 |
有無：なし 公開： | |
| 実施機関名 | ||
| 実施日付 | ||
調査
| 計画年度 | 公表日 | |||
|---|---|---|---|---|
| 様式 | 更新日付 | 2015/08/13 | ||
| 調査日 | 記入年月日 | 2015/08/13 | ||
※上記内容に変更がある場合もございます。正確な情報は直接事業者様にご確認ください。
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月額：13～43.4万円
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