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介護老人保健施設(老健)の費用・料金の仕組みとは?

入居する老人ホームの種類として、介護老人保健施設(以下:老健)を考えている皆様は、「老健の費用っていくらくらいなんだろう?」や「老健の費用って施設によってどれくらい違うのかな?」といった費用や料金に関することが気になっているのではないでしょうか?

この記事では、老健の費用についてわかりやすく説明していますので、ぜひ最後までお読みください。

高齢者と老健のスタッフ

介護老人保健施設の費用・料金の仕組みとは?

まずは、老健の費用の内容を見ていきましょう。

老健の費用は以下の図のようになっています。

介護老人保健施設の料金体系

このように大きく分けると『介護サービス費』、『食費』、『居住費』、『その他の費用』の合計から費用が計算されています。

それでは、それぞれの内訳について見ていきましょう。

老健の介護サービス費

介護サービス費は、介護保険サービスを提供する対価として、国が定める基準に基づき計算される費用です。

介護サービス費は、従来型やユニット型という設備面での違いと在宅強化型、基本型、その他型といった施設の取り組みによって区分され、要介護ごとに設定された『基本報酬』と、短期集中のリハビリテーションや口腔ケア、栄養マネジメントなどの取り組みによってプラスする『加算』から計算されます。

また、所得の金額に応じて、基本報酬と加算から計算された介護サービス費の負担割合が1割~3割となるので、その人の状況によって費用が大きく異なることになります。

それでは、『ユニット型個室・基本型』の施設と『従来型多床室・基本型』の施設の基本報酬について見ていきましょう。

ユニット型介護老人保健施設の介護サービス費

【ユニット型個室・基本型の1ヵ月(30日)の介護サービス費】
介護度 1割負担 2割負担 3割負担
要介護1 23,430円 46,860円 70,290円
要介護2 24,780円 49,560円 74,340円
要介護3 26,640円 53,280円 79,920円
要介護4 28,230円 56,460円 84,690円
要介護5 29,790円 59,580円 89,370円

従来型介護老人保健施設の介護サービス費

【従来型多床室・基本型の1ヵ月(30日)の介護サービス費】
介護度 1割負担 2割負担 3割負担
要介護1 23,250円 46,500円 69,750円
要介護2 24,690円 49,380円 74,070円
要介護3 26,520円 53,040円 79,560円
要介護4 28,050円 56,100円 84,150円
要介護5 29,670円 59,340円 89,010円

ユニット型と従来型の違いとは?

ユニット型と従来型の違いとして、『共用スペースの配置』が挙げられます。

ユニット型では、おおよそ10人以下を一つの共同生活単位として、居室に対してリビングのような共用スペースが設けられています。

これと比べると従来型では、廊下に面するように居室が設けられ、共用スペースは施設全体で食堂などが設置されています。

また、それに合わせてユニット型と従来型では配置されるスタッフの人数にも違いがあるので、介護サービス費に差がつけられています。


ユニット型居室と従来型居室の違い

老健の食費・居住費

老健では、食費や居住費(家賃)についても金額が定められていて、所得金額に応じて段階的に負担する金額が定められています。

この制度によって、1ヵ月(30日)あたりのおおよその金額が食費9,000円~41,400円、居住費0円~59,100円となっています。

負担段階の金額とは?

負担段階 要件 ユニット型個室 従来型多床室
第1段階 ・本人及び世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金受給者
・生活保護受給者
・食費 300円/日
・居住費 820円/日
・食費 300円/日
・居住費 0円/日
第2段階 本人及び世帯全員が市町村民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が、年間80万円以下で、世帯分離している配偶者が市町村民税非課税、加えて預貯金等の金額が「配偶者がいる場合は計2,000万円以下、配偶者がいない場合は1,000万円以下」 ・食費 390円/日
・居住費 820円/日
・食費 390円/日
・居住費 370円/日
第3段階 本人及び世帯全員が市町村民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が、年間80万円超で、世帯分離している配偶者が市町村民税非課税、加えて預貯金等の金額が「配偶者がいる場合は計2,000万円以下、配偶者がいない場合は1,000万円以下」 ・食費 650円/日
・居住費 1,310円/日
・食費 650円/日
・居住費 370円/日
第4段階 第1段階~第3段階に該当しない ・食費 1,380円/日
・居住費 1,970円/日

※施設の定める金額によって変わります。
・食費 1,380円/日
・居住費 370円/日

※施設の定める金額によって変わります。

老健のその他の費用とは?

老健では、入所者の個別の希望に応じて、書類の発行費用、消耗品の販売、電化製品のレンタルなどを行っていることがあります。

そのような場合、利用状況に応じてその他の費用が発生することがあります。

その他の費用の例

  • 証明書の発行手数料
  • 日用品(歯ブラシ、歯磨き粉、入浴セットなど)
  • テレビのレンタル料
  • 洗濯機使用料
  • クリエーションの材料費
  • 私物の電化製品の持ち込みに関わる電気代

介護老人保健施設のおおよその費用・料金

それでは、具体的な例を用いて老健の費用を計算しましたので、見ていきましょう。

介護老人保健施設の費用・料金の例①

算定条件 ・基本型
・従来型多床室
・要介護度3
・介護サービス費1割負担
・負担段階3段階
介護サービス費 基本報酬 26,520円
各種加算 19,400円
小計 45,920円
食費 650円 × 30日 = 19,500円
居住費 370円 × 30日 = 11,100円
その他の費用 200円 × 30日 = 6,000円
合計 82,520円

介護老人保健施設の費用・料金の例②

算定条件 ・基本型
・ユニット型個室
・要介護度3
・介護サービス費1割負担
・負担段階3段階
介護サービス費 基本報酬 26,640円
各種加算 19,410円
小計 46,050円
食費 650円 × 30日 = 19,500円
居住費 1,310円 × 30日 = 39,300円
その他の費用 200円 × 30日 = 6,000円
合計 110,850円

介護老人保健施設の費用負担を軽減する補助・助成制度とは?

ここでは、老健の費用負担を軽減するために利用できる助成制度等についてご紹介しますので、確認しておきましょう。

高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度とは、1ヵ月に支払った介護サービス費の自己負担額が一定の金額(上限額)を超えた時に、その超えた分の金額が介護保険から払い戻しされる制度です。
上限金額は、所得によって定められていて、以下のようになっています。

利用者負担段階区分 自己負担の上限(世帯) 自己負担の上限(個人)
生活保護の受給者など 15,000円 15,000円
世帯全員が住民税非課税で、本人が老齢福祉年金の受給者 24,600円 15,000円
世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 24,600円 15,000円
世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方 24,600円 24,600円
住民税課税世帯の方 44,400円(注2) 44,400円
現役並み所得者に相当する方及びその世帯員(注1) 44,400円 44,400円

(注1)現役並み所得者とは65歳以上で課税所得が145万円以上の方です。ただし課税所得が145万円以上でも、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上(第1号被保険者)の方が2人以上の世帯で収入の合計が520万円未満の場合は「住民税課税世帯の方」に区分されます。課税所得とは、収入から公的年金等控除、必要経費、給与所得控除等の地方税法上の控除金額を差し引いた後の額をいいます。
(注2)1割負担の被保険者のみ世帯については、平成29年8月から令和2年7月までの3年間の時限措置として年間446,400(37,200円×12月)の年間上限額が設定されます。8月から翌年7月までの1年間で負担総額が超えた場合、高額介護(予防)サービス費が支給されます。

高額医療・高額介護合算制度

高額医療・高額介護合算制度とは、老健の介護サービス費と病院などの医療費を合算した支払額が、8月から翌年7月の1年間に一定の金額(上限額)を超えた時に、その超えた金額が払い戻しされる制度です。
こちらも上限金額が所得によって定められています。

所得区分 被用者保険または国民健康保険+介護保険加入で70歳未満の方がいる世帯(注1) 被用者保険または国民健康保険+介護保険加入で70歳から74歳の方がいる世帯 後期高齢者医療制度+介護保険加入の方


標準報酬月額83万円以上
課税所得690万円以上
212万円 212万円 212万円
標準報酬月額53~79万円
課税所得380万円以上690万円未満
141万円 141万円 141万円
標準報酬月額28~50万円
課税所得145万円以上380万円未満
67万円 67万円 67万円
標準報酬月額26万円以下
課税所得145万円未満
60万円 56万円 56万円
住民税非課税世帯で、下記以外の方 34万円 31万円 31万円
住民税非課税世帯で、世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になる方(年金収入のみの場合80万円以下の方)または老齢福祉年金受給者 34万円 19万円(注2) 19万円(注2)

(注1)70歳未満の方の医療費は、21,000円以上(1ヵ月)の自己負担額のものが対象
(注2)介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円

確定申告の医療費控除

確定申告の医療費控除とは、介護サービス費や医療費を合算した支払額が、1月から12月までの1年間で10万円または総所得金額等の5%の金額を超えた金額が、所得税の計算における所得控除を受けることができる制度です。

介護老人保健施設を退去した後の老人ホームを探す方法

これまで、老健の費用を中心に説明してきましたが、老健は在宅復帰を目指す施設として3ヵ月~6ヵ月ほどの期間で退所することが多いです。

そして、退所後は自宅に戻ったり、老人ホームに入居したりしています。

しかし退所が近くなっても、「次に入居できる老人ホームがなかなか見つからなくて困っている」という意見も良く聞きます。

そのような時のために、老健を退所して次に入居する老人ホーム探す方法として、老人ホームの検索サイト『かいごDB』を利用して老人ホームを探す方法をおススメしています。

『かいごDB』は、スマートフォンやタブレットなどで、簡単に全国の住宅型有料老人ホームや介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどから、皆様のご希望の条件を満たす老人ホームを簡単に探すことができます。

そして、老人ホーム探しで出てくるお悩みや不安を無料で相談できる『無料電話相談窓口(0800-300-2817)』があるのでとても便利です。

まとめ

老健は、介護保険制度における施設サービスとして、所得によらず利用できるリハビリテーションを中心とした介護サービスを受けられる施設となっています。

ここでは料金例をいくつかご紹介しましたが、入所する方の所得、要介護度、施設の設定している金額、取り組み状況などに応じて負担する金額に大きな差があることから、どれくらいの費用がかかるかを事前にしっかりと確認しましょう。

ここでご紹介した内容が皆様の老人ホーム探しのお役に立てば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

監修者

監修者 大久保典慶

大久保 典慶

介護福祉経営士1級
かいごDBの編集担当。老人ホーム等の介護・福祉・高齢者事業を幅広く運営する社会福祉法人での経験を経て、株式会社エス・エム・エスに入社。老人ホームをお探しの方やご家族に、介護・福祉に関わる情報をわかりやすくお届けします。

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