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ライフ&シニアハウス緑橋 [介護付有料老人ホーム]

施設種別 介護付有料老人ホーム
住所

537-0021 大阪府大阪市東成区東中本2丁目1番17号 ライフ&シニアハウス緑橋

交通手段 大阪市営地下鉄中央線・今里筋腺 「緑橋」駅下車(約150m) 徒歩2分
お問合せ先 ライフ&シニアハウス緑橋へのお問い合わせ
運営法人 株式会社生活科学運営

情報更新日:2015-09-21 / 本サイトは介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています 本サイトは介護サービス情報公表システム等各公共公表情報等に基き作成されています

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大阪府のおすすめ介護付有料老人ホーム

  • スーパー・コート今里(介護付有料老人ホーム)の写真
    スーパー・コート今里

    大阪府大阪市東成区大道南1丁目6番28号

    月額:14.6万円

    入居費:0万円

    月額:14.6万円

    入居費:0万円

  • グラート大今里(介護付有料老人ホーム)の写真
    グラート大今里

    大阪府大阪市東成区大今里南1-1-21

    月額:22.459.5万円

    入居費:01300万円

    月額:22.459.5万円

    入居費:01300万円

  • ラ・ナシカすみのえ(介護付有料老人ホーム)の写真
    ラ・ナシカすみのえ

    大阪府大阪市住之江区北加賀屋5丁目4-34

    月額:10.215.6万円

    入居費:46370万円

    月額:10.215.6万円

    入居費:46370万円

大阪府の介護付有料老人ホーム

  • サービス
  • 料金
  • 施設
  • 従業者
  • 利用実績
  • 法人
  • 事業所比較

■ライフ&シニアハウス緑橋のサービス概要

営業開始日
2000/07/15
指定・許可日
2001/02/01
事業所の運営に関する方針 入居者である要介護者等の意思及び人格を尊重して、常に入居者の立場に立ったサービスの提供に努めます。
サービスの特色等 【自立支援サービス】 退院後や要介護認定申請中、ケアプランに基づいたサービスをいたします。
(※介護保険の申請を前提とした認定時までのサービス)。
【健康管理・増進サービス】 定期健康診断(年2回:1回は管理費内、1回は実費)、健康相談、毎日の安否確認、健康体操など 【治療への協力サービス】 お見舞い、入退院時の対応、緊急時の対応など。
【食事サービス】 1日3食の提供。
【生活相談・助言サービス】 相談、助言など。
【生活サポートサービス】 タクシーの手配、クリーニング店や宅配業者の取次ぎ、電球の取り換え、水つまり応急処置などのフロントサービス、病気時のおかゆ等軟食対応・配下膳・布団干し、簡単な居室清掃など。
【コミュニケーションサポートサービス】 イベント企画、生きがい支援など。
【ハウスが提供する介護サービスの内容、頻度、費用負担】 別添介護サービス等の一覧表をご参照下さい。
【事故発生時の対応】 万一事故等が発生した場合には、事故対応マニュアルに基づき、応急措置、家族又は緊急連絡先に連絡するとともに、速やかに主治医または119番に連絡をとる等、必要な措置を講じます。
また、事故についての検証、今後の防止策を講じます。
損害賠償保険の加入状況
ガイド
あり
生活保護者の利用 なし
介護予防および介護度進行予防に関する方針 事業者は、指定介護予防特定施設入居者生活介護を利用する要支援者に対し、ハウスにおいて、介護保険法令等を遵守し、利用者が有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことを支援することを目的としてサービスを提供します。
体験利用 ・一般居室では、当該居室に空きのある場合体験入居が可能です。
1泊2食付き7,000円(税込)です。
・介護居室では、介護ランクに応じた料金をいただくことで体験入居が可能です。
1泊3食付き要支援1/18,000円、要支援2/21,000円、要介護1/23,000円、要介護2/24,000 円、要介護3/25,000円 、 要介護4/26,000円、要介護5/27,000円(いずれも税込)です。
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出
ガイド
あり

■入居に関する要件

自立している者を対象あり 要支援の者を対象あり 要介護の者を対象あり
留意事項(入居者の条件) 55歳以上の方。
共同生活が円満にできる方。
二人入居の場合の追加入居者は、入居資格を満たしている方。
但し、夫婦とは限りません。
親子、友人でも可能です。
契約の解除①入居者が逝去した場合(2名の場合はどちらとも逝去した場合) ②入居者から契約解約が行われた場合 ③事業者から契約解除が行われた場合 ・入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき ・管理費その他の費用の支払いを正当な理由なくしばしば遅滞したとき ・禁止又は制限される行為の規定に違反したとき ・入居者の行動が他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止する ことができないとき

■ライフ&シニアハウス緑橋の地図

地図

※正確な位置情報は事業所にお問合せくださいガイド

※正確な位置情報は事業所にお問合せくださいガイド


支払い方式 一時金方式
区分 有無 価格 留意事項
家賃相当額
光熱費
管理費
食費
その他月額料金
その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料
年齢により、一時金の料金が異なる あり
個別的な選択費
人員配置手厚い費
ガイド

一時金詳細

(1)居室に要する一時金あり
(2)人員配置が手厚い場合の介護サービスに要する一時金なし
(3)利用者の希望選択する介護サービスに要する一時金なし
(4)その他に要する一時金あり

(1)居室に要する一時金(一般居室:入居一時金(満60歳以上価格))詳細

人数 最低額 最高額 最多価格帯 最多価格帯:部屋数 留意事項
1人入居時 17,270,000円 34,480,000円 26,000,000円 32室 ※1 介護保険サービスの自己負担額は含みません。
1ヶ月を30日とした場合の金額です。
1,420円/人・日となります。
※2 1ヶ月を30日とし、3食喫食した場合の金額です。
お支払いは注文した分のみとなります。
朝食:432円 昼食:777円 夕食:842円 ※3 入居者が居住する居室内の光熱水費は別途実費負担となります。
但し、介護居室一人部屋は月額10,800円、夫婦部屋は月額16,200円となります。
一般居室、介護居室とも年齢60歳以上の場合の入居一時金の他に、年齢による付加金をお支払いいただきます。
二人入居の場合には、いずれか若い方の年齢が対象となります。
付加金=入居一時金×満60歳迄の月数÷(償却月数+満60歳迄の月数) 入居契約後に入居者の追加契約をする場合は、別途追加入居入居一時金800万円が必要になります。
※二人同時契約の場合の追加入居一時金は不要です。
追加入居者は、一人目の入居契約締結日時点で満60歳以上の方が対象となります。
月払い併用方式の場合は、一時入居金、契約金をお支払いいただきます。
契約金:入居一時金の初期償却相当額 一時入居金:200万円以上100万円単位で設定 保証金:家賃相当額の3カ月分 その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料 ・介護用品 実費 ・おやつ代 108円/回 *算定根拠* ・家賃相当額 ― ・介護用品 法令で定める人員配置基準を超えて配置をする介護人員に係わる 人件費相当額 ・食費食事提供に必要な食材料費及び調理人権費に係る費用相当額 ・光熱費 居室の電気、水道に係る費用相当額 ・管理費 事務、管理部門の人件費、自立支援サービス提供の為の人件費、 共用施設等の維持管理費、備品、消耗品費に係る費用相当額 ・入居一時金 家賃相当額×想定居住期間+想定居住期間を超えて契約が継続する 場合に備えて受領する額
1人入居時 10,500,000円 20,500,000円 10,500,000円 22室 ※1 介護保険サービスの自己負担額は含みません。
1ヶ月を30日とした場合の金額です。
1,420円/人・日となります。
※2 1ヶ月を30日とし、3食喫食した場合の金額です。
お支払いは注文した分のみ となります。
朝食:432円 昼食:777円 夕食:842円 ※3 入居者が居住する居室内の光熱水費は別途実費負担となります。
但し、介護居室一人部屋は月額10,800円、夫婦部屋は月額16,200円 円となります。
一般居室、介護居室とも年齢60歳以上の場合の入居一時金の他に、年齢による付加金をお支払いいただきます。
二人入居の場合には、いずれか若い方の年齢が対象となります。
付加金=入居一時金×満60歳迄の月数÷(償却月数+満60歳迄の月数) 入居契約後に入居者の追加契約をする場合は、別途追加入居入居一時金800万円が必要になります。
※二人同時契約の場合の追加入居一時金は不要です。
追加入居者は、一人目の入居契約締結日時点で満60歳以上の方が対象となりま す。
月払い併用方式の場合は、一時入居金、契約金をお支払いいただきます。
契約金:入居一時金の初期償却相当額 一時入居金:200万円以上100万円単位で設定 保証金:家賃相当額の3カ月分 その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料 ・介護用品 実費 ・おやつ代 108円/回 *算定根拠* ・家賃相当額 ― ・介護用品 法令で定める人員配置基準を超えて配置をする介護人員に係わる 人件費相当額 ・食費 食事提供に必要な食材料費、調理人権費、及び調理設備・維持に 係る費用相当額 ・光熱費 居室の電気、水道に係わる費用相当額 ・管理費 事務、管理部門の人件費、自立支援サービス提供の為の人件費、 共用施設等の維持管理費、備品、消耗品費に係る費用相当額 ・入居一時金 家賃相当額×想定居住期間+想定居住期間を超えて契約が継続する 場合に備えて受領する額
2人入居時 20,500,000円 20,500,000円 20,500,000円 2室 ※1 介護保険サービスの自己負担額は含みません。
1ヶ月を30日とした場合の金額です。
1,420円/人・日となります。
※2 1ヶ月を30日とし、3食喫食した場合の金額です。
お支払いは注文した分のみ となります。
朝食:432円 昼食:777円 夕食:842円 ※3 入居者が居住する居室内の光熱水費は別途実費負担となります。
但し、介護居室一人部屋は月額10,800円、夫婦部屋は月額16,200円 円となります。
一般居室、介護居室とも年齢60歳以上の場合の入居一時金の他に、年齢による付加金をお支払いいただきます。
二人入居の場合には、いずれか若い方の年齢が対象となります。
付加金=入居一時金×満60歳迄の月数÷(償却月数+満60歳迄の月数) 入居契約後に入居者の追加契約をする場合は、別途追加入居入居一時金800万円が必要になります。
※二人同時契約の場合の追加入居一時金は不要です。
追加入居者は、一人目の入居契約締結日時点で満60歳以上の方が対象となりま す。
月払い併用方式の場合は、一時入居金、契約金をお支払いいただきます。
契約金:入居一時金の初期償却相当額 一時入居金:200万円以上100万円単位で設定 保証金:家賃相当額の3カ月分 その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料 ・介護用品 実費 ・おやつ代 108円/回 *算定根拠* ・家賃相当額 ― ・介護用品 法令で定める人員配置基準を超えて配置をする介護人員に係わる 人件費相当額 ・食費 食事提供に必要な食材料費、調理人権費、及び調理設備・維持に 係る費用相当額 ・光熱費 居室の電気、水道に係わる費用相当額 ・管理費 事務、管理部門の人件費、自立支援サービス提供の為の人件費、 共用施設等の維持管理費、備品、消耗品費に係る費用相当額 ・入居一時金 家賃相当額×想定居住期間+想定居住期間を超えて契約が継続する 場合に備えて受領する額
償却年月数一般居室120ヶ月(10年)、介護居室60ヶ月(5年)
入居月償却あり
初期償却率(%)15%
留意事項
その他
保全措置あり公益社団法人全国有料老人ホーム協会の入居者生活保障制度に加入事業者が個別入居者について協会に拠出金を支払うことにより、万が一倒産等に至り、入居者の全てが退去せざる得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、償却期間終了後においても保証金として500万円が入居者に支払われる。
(500万円は前払い金総額に対する保証額)
解約時返還金の算定方法【一時金方式】 入居一時金の85%をそれぞれの居室の償却月数で償却する下記の算定により返還。
契約終了日の翌日から起算 して90日以内に返還します。
居室の原状回復のための実費を差し引かれる場合があります。
≪年齢60歳以上の場合≫ (返還金算定式) 返還金=入居一時金―入居一時金×15%-(月次償却額×経過月数) ※月次償却額=入居一時金×85%÷償却月数 ※償却開始日及び契約終了日が属する月は日割り計算 ≪年齢55歳以上60歳未満の場合≫ (返還金算定式) 返還金=入居一時金及び付加金―入居一時金及び付加金×15%-(月次償却額×経過月数) ※月次償却額=入居一時金及び付加金×85%÷(償却月数+満60歳までの月数) ※償却開始日及び契約終了日が属する月は日割り計算 ≪追加入居一時金≫ (返還金算定式) 返還金=追加入居一時金―追加入居一時金×15%-(月次償却額×経過月数) ※月次償却額=追加入居一時金×85%÷償却月数 ※償却開始日及び契約終了日が属する月は日割り計算 【月払い併用方式】 一時入居金は5年(60か月)で償却する下記の算定により算定、保証金は居室の原状回復のための実費を 差し引いた上、いずれも契約終了日の翌日から起算して90日以内に返還します。
(返還金算定式) 返還金=一時入居金―(月次償却額×経過月数) ※月次償却額=一時入居金÷償却月数 ※償却開始日及び契約終了日が属する月は日割り計算

(4)その他に要する一時金(追加入居一時金)詳細

入居契約後に入居者の追加契約をする場合は、別途追加入居一時金800万円が必要になります。 ※二人同時契約の場合の追加入居一時金は不要です。 追加入居者は、一人目の入居契約締結日時点で満60歳以上の方が対象となります。
保全措置あり公益社団法人全国有料老人ホーム協会の入居者基金制度に加入。
事業者が個別入居者について基金に拠出金を支払う事により、万一倒産等に至り、入居者の全てが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、償却期間終了後においても保証金として500万円が入居者に支払われる。
(500万円は前払い金総額に対する保証額) 事業者が個別入居者について基金に拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り、入居者のすべてが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、償却期間終了後においても保証金として500万円が入居者に支払われる。
(500万円は前払い金総額に対する保証額)
解約時返還金の算定方法【一時金方式】(返還金算定式) 返還金=追加入居一時金-追加入居一時金×15%-(月次償却額×経過月数) *月次償却額=追加入居一時金×85%÷償却月数 *償却開始日及び契約終了日が属する月は日割り計算 【月払い併用方式】 契約金は償却開始日に全額を償却。
一時入居金は5年(60カ月)で償却する下記の算式により算定、保証金は居室の原状回復のための実費を差し引いた上、いずれも契約終了日の翌日から起算して90日以内に返還します。
(返還金算定式) 返還金=一時入居金―(月次償却額×経過月数) ※月次償却額=一時入居金÷償却月数 ※償却開始日及び契約終了日が属する月は日割り計算
留意事項追加入居者は、一人目の入居契約締結日時点で満60歳以上の方が対象とまります。

例1 75歳の自立をしている者1人が新たに入居する場合、負担すべき一時金

区分 有無 最低額 最高額 最多価格帯 最多価格帯: 部屋数
(1)居室に関する一時金 あり 17,270,000円 34,480,000円 20,000,000円 21室
区分 有無 料金 留意事項
(2)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金
解約時返還金の算定方法
(3)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金(人員配置が手厚い場合の介護サービス)
解約時返還金の算定方法
(4)その他に要する一時金
解約時返還金の算定方法

例2 75歳の要介護2の者1人が新たに入居する場合、負担すべき一時金

区分 有無 最低額 最高額 最多価格帯 最多価格帯: 部屋数
(1)居室に関する一時金 あり 10,500,000円 34,480,000円 20,000,000円 21室
区分 有無 料金 留意事項
(2)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金 なし 0円
解約時返還金の算定方法
(3)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金(人員配置が手厚い場合の介護サービス) なし 0円
解約時返還金の算定方法
(4)その他に要する一時金 なし 0円
解約時返還金の算定方法
区分 有無 価格 留意事項
家賃相当額
光熱費
管理費
食費
その他月額料金
その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料
年齢により、一時金の料金が異なる
個別的な選択費
人員配置手厚い費
ガイド

一時金詳細

(1)居室に要する一時金
(2)人員配置が手厚い場合の介護サービスに要する一時金なし
(3)利用者の希望選択する介護サービスに要する一時金なし
(4)その他に要する一時金なし

例3 75歳の要支援2の者1人が新たに入居する場合、負担すべき一時金

区分 有無 最低額 最高額 最多価格帯 最多価格帯: 部屋数
(1)居室に関する一時金 なし 0円 0円 0円 0室
区分 有無 料金 留意事項
(2)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金 なし 0円
解約時返還金の算定方法
(3)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金(人員配置が手厚い場合の介護サービス) なし 0円
解約時返還金の算定方法
(4)その他に要する一時金 なし 0円
解約時返還金の算定方法
区分 有無 価格 留意事項
家賃相当額 なし 最多価格帯部屋数 : 0室
光熱費 あり 10,800円 入居者が居住する居室内の光熱水費は別途実費負担となります。
但し、介護居室一人部屋は月額10,800円、夫婦部屋は月額16,200円と なります。
管理費 あり 94,500円 一般居室(一人入居):97,200円 〃 (二人入居):151,200円 介護居室(一人入居):118,800円 〃 (二人入居):178,200円
食費 あり 819円 朝食:432円 昼食:777円 夕食:842円
その他月額料金 なし
その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料 なし
年齢により、一時金の料金が異なる
個別的な選択費 なし
人員配置手厚い費
ガイド
なし

一時金詳細

(1)居室に要する一時金
(2)人員配置が手厚い場合の介護サービスに要する一時金なし
(3)利用者の希望選択する介護サービスに要する一時金なし
(4)その他に要する一時金なし

支払いとサービス

 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス特定施設入居者生活介護費、各種一時金、月額の利用料等で、実施するサービス別途利用料を徴収した上で、実施するサービス備考
おむつ代なしなしあり
おやつなしなしあり
リネン交換ありなしなし
健康相談ありなしあり
入居者の嗜好に応じた特別な食事ありなしあり
入浴(一般浴)介助・清拭ありなしなし
入退院時の同行(協力医療機関)ありなしなし
入退院時の同行(協力医療機関以外)ありなしあり
入院中の洗濯物交換・買い物ありなしあり
入院中の見舞い訪問ありなしあり
定期健康診断なしありなし
居室清掃ありなしあり
居室配膳・下膳ありなしなし
役所手続き代行ありなしあり
排泄介助・おむつ交換ありなしなし
日常の洗濯ありなしあり
服薬支援ありなしなし
機能訓練ありなしなし
特浴介助ありなしなし
理美容師による理美容サービスなしなしあり
生活リズムの記録(排便・睡眠等)ありなしなし
生活指導・栄養指導ありなしなし
移送サービスなしなしなし
買い物代行(上記以外の区域)なしなしあり
買い物代行(通常の利用区域)ありなしあり
身辺介助(移動・着替え等)ありなしなし
通院介助(協力医療機関)ありなしなし
通院介助(協力医療機関以外)ありなしなし
金銭・貯金管理ありなしなし
食事介助ありなしなし

その他料金

加算情報

サービス提供体制強化加算(II): 有無なし
サービス提供体制強化加算(III): 有無あり
介護職員処遇改善加算(I): 有無なし
介護職員処遇改善加算(II): 有無あり
介護職員処遇改善加算(III): 有無なし
個別機能訓練の実施の加算: 有無なし
医療機関連携加算: 有無あり
夜間看護体制加算(予防を除く): 有無あり
看取り介護加算(予防を除く): 有無あり
認知症専門ケア加算(I): 有無なし
認知症専門ケア加算(II): 有無なし
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無あり

■法人情報

名称 かぶしきがいしゃせいかつかがくうんえい
株式会社生活科学運営
法人住所 108-0014 東京都港区芝4丁目2番3号 NOF芝ビル
設立年月日 1991/09/26
法人種類 営利法人
法人種類の名称 有料老人ホーム

経営法人が、都道府県内で実施する他の介護サービス

サービス名事業所名住所
特定施設入居者生活介護 シニアハウス長居公園大阪市住吉区長居東 1-27-20 1件
介護予防特定施設入居者生活介護 シニアハウス長居公園大阪市住吉区長居東1-27-20 1件

苦情窓口

電話番号①06-6975-6222 ②0120-045485 ③0120-045485
対応時間 平日:9時00分~17時30分
土曜日:9時00分~17時30分
日曜日:9時00分~17時30分
祝日:9時00分~17時30分
定休日:但し、事情により即時に対応できない場合は後日回答となる場合があります。③については土・日・祝日

■施設

区分 入居者数 広さ
一時介護室
ガイド
1 1人 17.26m²
介護居室個室 22 13.68m²
一般居室個室 32 30.21m²
個室用トイレ 54か所(内車椅子可:54か所)
個室用トイレ設置割合 100%
女子便所(車椅子可)0か所 (0か所)
男子便所(車椅子可)0か所 (0か所)
男女共用便所(車椅子可)5か所 (5か所)
浴室36か所
大浴槽2か所
個浴33か所
リフト浴1か所
特殊浴槽
その他浴室設備
消火設備等 あり スプリンクラー等
利用者が調理を行う設備状況なし
その他の共用施設の設備 あり 健康相談室、ロビー(応接コーナー兼用)、トランクボックス(実費)、駐車場、駐輪場
バリアフリー 全居室、廊下、共用施設に手すり設置。
車椅子での移動可能。
テレビ回線 各居室内にあり
外線電話回線 各居室内にあり
緊急通報装置 各居室内にあり
要介護時に介護を行う場所 一般居室、一時介護室、介護居室のいずれか
土地建物 事業所法人が所有 延床面積
敷地面積
貸借 抵当権 契約開始日 契約終了日 契約自動更新
事業所建物
事業所敷地
協力機関名称内容
医療 医療法人中村クリニック (大阪市東成区東中本2-1-21) ハウスに隣接 診療科目:外科、胃腸科、肛門科、理学診療科 協力内容:居宅療養管理指導、緊急時往診、日常の健康相談、看護指導、年2回の健康診断の実施、他の医療機関に入院を要する場合の紹介 ※医療費その他の費用は入居者の自己負担
歯科医療 医療法人恒久会 恒久会歯科医院 住所:堺市堺区戎島町4丁目45番地1 口腔ケア,義歯作製・調整、虫歯治療、抜歯、他 ※医療費その他の費用は入居者の自己負担

■移動に関すること

区分 便所変更 台所変更 面積の増減 仕様の変更 洗面所変更 浴室変更 追加料金
入居一時金償却の調整
ガイド
一時介護室へ移る場合 あり なし あり あり あり あり なし なし
判断基準 一時的に、24時間の頻繁な介護等が必要となった場合は、医師の意見を踏まえ、本人及び入居契約における身元引受人の意見を聴き、同意の上、一時介護室で介護します。
一時介護室での介護は1ヶ月を目安とし、特別な手続き等はありません。
また、長期にわたり24時間の頻繁な介護が必要となった場合は、医師の意見を踏まえ、本人及び入居契約における身元引受人の意見を聴き、同意の上、介護居室で介護します。
この場合、入居一時金の清算は致しませんが、管理費は介護居室管理費お一人分をお支払いいただきます。
居室利用権 一時的に利用する共用施設であり、一般居室の利用権に変更はありません。
その他変更
介護居室へ移る場合 あり なし あり あり あり あり あり あり
判断基準 3ヶ月の観察期間の後、要介護認定重度又は継続的に介護居室での介護が必要と判断される場合には、本人及び入居契約における身元引受人の意見を聴き、同意の上、住みかえとして一般居室から会社の指定する介護居室(除く、夫婦部屋)へ居室の利用権を移行していただく場合があります。
この場合には、付属契約書(住みかえ)を締結いただき、管理費は介護居室管理費をお支払いいただきます。
二人入居され、追加入居一時金免除の場合で、どちらか一方が介護居室へ移った場合は、介護居室利用料(50,000円/月)を別途お支払いただくことで利用権を取得いただけます。
この場合の管理費は一般居室管理費がお一人分となりますが、別途介護居室管理費お一人分をお支払いいただきます。
居室利用権 一般居室から介護居室へ移行します。
その他変更
その他へ移る場合 あり なし あり あり あり あり なし あり
判断基準 入居者の心身状況、他の入居者への適応状況などにより必要となった場合には、入居者及び身元引受人の意見を聴き、同意の上、居室移動をお願いする場合があります。
この場合には、付属契約書(住みかえ)を締結いただきます。
居室利用権 住みかえ先の介護居室へ居室の利用権を移行します。
その他変更

■実績

従業員1人当たりの利用者数 1.13人
入居率 79.2%

利用者の人数

女性利用者数42人 男性利用者数15人 平均年齢84.7歳
区分 合計 自立 要支援1 要支援2
65歳未満 2人 1人 1人
65歳以上75歳未満 3人 3人
75歳以上85歳未満 14人 11人 2人 1人
85歳以上 14人 10人 4人
入居期間 6か月
未満
6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年
以上
入居者数 3人 4人 17人 11人 17人 5人

■退去先

退去先 自立 要支援1 要支援2 要支援合計 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 要介護合計
自宅等
医療機関 1人 1人
介護保険施設
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 1人 1人
死亡者 2人 2人
その他 1人 1人

評価

利用者アンケート
ガイド
有無:あり 公開:あり
外部による評価の実施状況
ガイド
有無:あり 公開:
実施機関名
実施日付

調査

計画年度 公表日
様式 更新日付2015/09/21
調査日 記入年月日2015/09/21

■従業者

1週間のうち常勤の従業者が勤務すべき時間数37時間
健康診断の実施状況あり
夜勤平均人数2人 夜勤最少人数1人

従業者数

職種 常勤 非常勤 合計 常勤換算 人数
専従非専従 専従非専従
介護職員8人13人21人15.9人
特定施設介護職員8人13人21人15.9人
計画作成担当者1人1人0.2人
機能訓練指導員2人1人3人0.1人
生活相談員2人2人1.2人
看護職員2人1人3人2.8人
管理士2人2人0.7人
調理員2人11人13人7.1人
事務員1人1人0.5人
その他従業者1人2人3人6人4.0人
施設長1人1人0.5人

従業者資格保有数

職種 常勤 非常勤
専従非専従 専従非専従
介護支援専門員0人1人0人0人
介護福祉士0人3人0人6人
看護師及び准看護師0人2人0人1人
介護職員初任者研修0人6人0人10人

介護従業者資格保有数

職種 常勤 非常勤
専従非専従 専従非専従
介護支援専門員0人1人0人0人
介護福祉士0人3人0人6人
看護師及び准看護師0人2人0人1人

従業者勤務実績

職種 前年度状況 業務に従事した経験年数
採用 退職 1年未満 1年~
3年未満
3年~
5年未満
5年~
10年未満
10年以上
介護職員(常勤)4人1人3人1人2人1人
介護職員(非常勤)4人6人1人5人1人3人4人
機能訓練指導員(常勤)1人1人
機能訓練指導員(非常勤)1人
生活相談員(常勤)2人
看護職員(常勤)1人1人1人
看護職員(非常勤)1人1人
計画作成担当者(常勤)1人1人

管理者

管理者の資格保有あり
管理者の資格介護支援専門員・社会福祉士
管理者の、他職務との兼務の有無 なし

■介護付有料老人ホーム内比較

比較項目数値全国都道府県中市町村中
住居: 広い順 30㎡ 3,863/4,420
全国平均値 20㎡
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242/256
地域平均値 20㎡
一覧へ
76/80
地域平均値 20㎡
一覧へ
利用者: 平均年齢が高い順 85歳 3,081/4,061
全国平均値 86歳
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180/233
地域平均値 86歳
一覧へ
56/79
地域平均値 85歳
一覧へ
利用者: 要介護度平均が高い順 3.0
合計24人
1,204/4,072
全国平均値 2.7
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84/234
地域平均値 2.8
一覧へ
22/79
地域平均値 2.8
一覧へ
実績: 従業者1人当り利用者数が少ない順 1人 142/4,064
全国平均値 2人
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8/231
地域平均値 2人
一覧へ
4/77
地域平均値 3人
一覧へ
家賃: 入居一時金が高い順 26,000,000円 89/1,162
全国平均値 8,008,420円
一覧へ
5/64
地域平均値 8,650,210円
一覧へ
2/12
地域平均値 13,540,500円
一覧へ
家賃: 入居一時金最多価格帯(1人)が高い順 10,500,000円 43/126
全国平均値 9,102,950円
一覧へ
5/12
地域平均値 8,795,830円
一覧へ
2/4
地域平均値 7,025,000円
一覧へ
家賃: 入居一時金最多価格帯(2人)が高い順 20,500,000円 159/570
全国平均値 21,405,400円
一覧へ
13/31
地域平均値 18,759,900円
一覧へ
6/11
地域平均値 21,426,600円
一覧へ
従業者: 定着率が高い順 79%
30/38人中
2,758/4,090
全国平均値 84%
一覧へ
134/234
地域平均値 80%
一覧へ
40/79
地域平均値 78%
一覧へ
従業者: 常勤: 定着率が高い順 88%
14/16人中
1,857/4,088
全国平均値 85%
一覧へ
82/234
地域平均値 82%
一覧へ
19/79
地域平均値 80%
一覧へ
従業者: 常勤: 概算平均従事経験年数が長い順 4年
合計14人
2,217/4,088
全国平均値 4年
一覧へ
110/234
地域平均値 4年
一覧へ
27/79
地域平均値 4年
一覧へ
従業者: 概算平均従事経験年数が長い順 5年
合計30人
1,439/4,090
全国平均値 4年
一覧へ
58/234
地域平均値 4年
一覧へ
18/79
地域平均値 3年
一覧へ
従業者: 非常勤: 定着率が高い順 73%
16/22人中
2,808/3,845
全国平均値 82%
一覧へ
152/230
地域平均値 80%
一覧へ
49/77
地域平均値 80%
一覧へ
従業者: 非常勤: 概算平均従事経験年数が長い順 6年
合計16人
927/3,845
全国平均値 4年
一覧へ
36/230
地域平均値 4年
一覧へ
13/77
地域平均値 3年
一覧へ
施設: 入居率が高い順 79% 3,194/4,064
全国平均値 86%
一覧へ
178/234
地域平均値 86%
一覧へ
55/79
地域平均値 82%
一覧へ
施設: 定員数が多い順 72人 817/3,819
全国平均値 60人
一覧へ
67/226
地域平均値 67人
一覧へ
20/76
地域平均値 73人
一覧へ

※事業所比較について

  • 本事業所比較は、公表されているデータを基に昇順または降順によって並び替えを行い算出しています。
  • 本事業所比較は公表時点でのデータを基に作成されており、現時点での最新の状態を示したものではなく、その正確性を保証するものではありません。

事業所比較一覧 事業所比較の見方 

※上記内容に変更がある場合もございます。正確な情報は直接事業者様にご確認ください。

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