施設種別 | 介護付き有料老人ホーム |
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住所 |
〒800-0036 福岡県北九州市門司区柳原町11番30号 |
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交通手段 | JR鹿児島本線「門司駅」よりバス約5分、「別院通り」下車約300m(徒歩約5分) |
運営法人 | JR九州メンテナンス株式会社 |
情報更新日:2013-07-12 / 本サイトは介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています
事業所の運営に関する方針 | 特定施設入所者生活介護事業の運営を行うに当たって、重要な事項を定めたものであり、事業者がこの「運営規程」に従って事業の円滑な運営を行うとともに、利用契約を締結する要支援及び要介護の認定を受けた利用者がホームにおいてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを目的とします。 ホームは、利用者に対して、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練および、 療養上の世話を行う事により利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことが出来るように支援します。 |
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サービスの特色等 | 「SJR別院」は、介護が必要になっても、ご本人の意思を尊重し、身体機能をよりよい状態で保ちながら、お一人、お一人の残存能力を生かす生活環境づくりを目指しています。 あくまで「生活の場」であることを基本に、全室個室によるプライバシーを確保して24時間安心の介護をおこないます。 |
あり | |
生活保護者の利用 | なし |
介護予防および介護度進行予防に関する方針 | なし |
体験利用 |
体験入居が可能です。 利用料 13,000円/日 ※10:00~翌日10:00 ※1日3回の食事と1回のおやつ料金を含みます。 |
あり | |
介護予防サービス 指定更新年月日 |
2018/02/28 |
自立している者を対象 | なし | 要支援の者を対象 | あり | 要介護の者を対象 | あり |
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留意事項 | |||||
契約の解除 | 〔入居契約者による解約〕契約者は、事業者に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、入居契約を解約することができます。 解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に届け出るものとします。 この場合、事業者は入居者の意思を確認します。 〔事業者による解除〕 以下の場合には、90日の予告期間をおいて契約を解除することがあります。 (1)入居契約に基づく金銭債務の支払いを正当な理由なく遅滞し、文書で通知後も改善されない場合 (2)入居契約の条項その他に正当な理由なく重大な違反をし、文書で通知後も改善されない場合 (3)提出書類に重大な不実記載があった場合、その他不正な手段により入居がなされた場合 (4)入居者に自傷他害の恐れがあり、他の入居者の生命または健康に重大な影響をおよぼす恐れがあり、かつ、入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することが出来ないと事業者が判断した場合 (この場合は、嘱託医の意見を聴いた上で一定の観察期間を設ける) |
地図 |
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※表示料金は利用者が負担する料金(介護保険の1割)です。1単位=10円で算出した概算料金です。正確な料金は各事業所にお問い合わせください。ここに記載の料金は、参考価格です。
※参照:地域・サービス別単位表
支払い方式 | 選択方式 |
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区分 | 有無 | 価格 | 留意事項 |
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家賃相当額 | なし | 最多価格帯部屋数 : 0室 居室及び共用施設の維持管理費、事務管理部門の人件費及び事務費 入居一時金との併用方式をとっているため、月払いの家賃相当額の支払いが 必要です。 |
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光熱費 | なし | 0円 | 管理費に含む |
管理費 | あり | 64,500円 | ・施設の運営維持のための費用 (管理人件費、光熱水費、共用施設等の維持管理費、事務費、消耗品費) |
食費 | あり | 47,250円 | ・施設の運営維持のための費用 (管理人件費、光熱水費、共用施設等の維持管理費、事務費、消耗品費) |
その他月額料金 | あり | ※要介護者等の場合、介護保険給付の自己負担額を支払う。 |
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その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料 | あり | ・入居者の個別的なご希望によるサービス 30分毎に525円 (交通費実費) ※料金は対応スタッフが1人の場合です。 サービス内容は、 ①協力医療機関以外への通院付き添い ②協力医療機関以外への入退院時の付き添いおよびお見舞い・連絡等 ③買物代行 ※ホームが週1回指定する日におけるホーム指定店舗での代行は除く ④役所手続き代行 ※ホームが月1回指定する日における代行は除く ⑤外出援助(対応できる限り) ※月1回の整髪(カット・シャンプー)は、「管理費」に含まれます。 ・居室内宿泊(エキストラベット・シーツ使用料) 一人1泊 1,000円 ・電話代、新聞代、テレビ受信料 ・個人の消耗品、おむつ、洗濯・クリーニング、アクティビティの材料費、注文 食や外食、個人使用の介護機器は実費 ・医療費は実費 |
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年齢により、一時金の料金が異なる | なし | ||
個別的な選択費 | あり | ・入居者の個別的なご希望によるサービス 30分毎に525円 (交通費実費) ※料金は対応スタッフが1人の場合です。 サービス内容は、 ?協力医療機関以外への通院付き添い ?協力医療機関以外への入退院時の付き添いおよびお見舞い・連絡等 ?買物代行 ※ホームが週1回指定する日におけるホーム指定店舗での代行は除く ?役所手続き代行 ※ホームが月1回指定する日における代行は除く ?外出援助(対応できる限り) |
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あり | 介護保険の基準よりも手厚い人員配置のための費用 7,250円 ・「SJR別院」では、現在および将来にわたって、要介護者等2人に対し介護・看護職員 1人以上(※)の割合で介護を行います。これは、介護保険におけ る特定施設入所者生活介護の基準の1.5倍以上の人数です。 ※介護・看護職員数は週40時間の常勤換算にて算出 |
(1)居室に要する一時金 | あり |
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(2)人員配置が手厚い場合の介護サービスに要する一時金 | あり |
(3)利用者の希望選択する介護サービスに要する一時金 | なし |
(4)その他に要する一時金 | なし |
償却 | 年月数 | 60 |
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入居月償却 | あり | |
初期償却率(%) | 20% | |
留意事項 | ・事業者は、指針及び事務連絡に従い、「想定入居期間を超えて契約が継続する場合に備えて当該ホームの設置者が受領する額」として合理的に算出された額を入居一時金の非返還対象分(入居一時金に占める比率は20%)とします。 ・非返還額の事業者への帰属時期は、税法に則り、入居日の翌日又は償却期間の起算日とします。 ・当該非返還額は、老人福祉法第29条第6項で受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。 | |
その他 | ・事業者は、終身にわたって当該施設を利用するための家賃相当額の前払金として入居一時金を入居契約締結後入居前に入居者から一括して無 利息で前受けします。 ・事業者は、償却期間内において、入居者の当該前払金より、指針及び事務連絡に従って、算出された入居一時金の償却部分の額(入居一時金に占める比率は80%)を償却期間日数で均等割りして月当たりの家賃相当額を算出し、当該金額を利用月毎に徴収します。 ・償却期間内に本契約が終了する場合は、入居者又は返還金受取人に、返還対象分として償却部分における未償却残額を返還します。 ・老人福祉法第29条第7項で定める前払金の返済債務の保全措置として、都道府県知事、指定都市長又は中核市長が認めた、社団法人全国有料老人ホーム協会が運営する入居者基金制度を利用します。 ・保証の履行は、入居者基金制度業務方法書に従い、本契約追加特約書及び保証契約約款の定めに従って行われます。 | |
保全措置 | あり | (公社)全国有料老人ホーム協会の入居者基金制度に加入。 当施設と入居者との契約に基づき、万が一事業主体が倒産等により入居契約が解除され、入居者が全員退去せざるを得なくなった場合に、入居者1人に対し基金から500万円が支払われる制度。 |
解約時返還金の算定方法 | ・入居一時金償却期間内の場合(入居者の入居後、3月が経過し、想定入居期間が経過するまでの間に契約が解除等された場合); 入居一時金×償却分の額の比率(一時金の80%)÷(入居日の翌日から償却期間満了日までの実日数)×(契約終了日から償却期間満了日までの実日数) ・入居一時金の償却期間を超える場合; 返還金はありませんが、家賃相当額の追加徴収も行いません。 (端数は、金額計算を行ったのち小数点以下を切り捨てる) |
合理的積算根拠 | ||
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償却 | 年月数 | 60 |
入居月償却 | あり | |
サービス提供開始月償却 | なし | |
初期償却率(%) | 20% | |
留意事項 | ・事業者は、指針及び事務連絡に従い、「想定入居期間を超えて契約が継続する場合に備えて当該ホームの設置者が受領する額」として合理的に算出された額を入居一時金の非返還対象分(入居一時金に占める比率は20%)とします。 ・非返還額の事業者への帰属時期は、税法に則り、入居日の翌日又は償却期間の起算日とします。 ・当該非返還額は、老人福祉法第29条第6項で受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。 | |
その他 | ・事業者は、終身にわたって当該施設を利用するための家賃相当額の前払金として入居一時金を入居契約締結後入居前に入居者から一括して無 利息で前受けします。 ・事業者は、償却期間内において、入居者の当該前払金より、指針及び事務連絡に従って、算出された入居一時金の償却部分の額(入居一時金に占める比率は80%)を償却期間日数で均等割りして月当たりの家賃相当額を算出し、当該金額を利用月毎に徴収します。 ・償却期間内に本契約が終了する場合は、入居者又は返還金受取人に、返還対象分として償却部分における未償却残額を返還します。 ・老人福祉法第29条第7項で定める前払金の返済債務の保全措置として、都道府県知事、指定都市長又は中核市長が認めた、社団法人全国有料老人ホーム協会が運営する入居者基金制度を利用します。 ・保証の履行は、入居者基金制度業務方法書に従い、本契約追加特約書及び保証契約約款の定めに従って行われます。 | |
保全措置 | あり | (公社)全国有料老人ホーム協会の入居者基金制度に加入。 当施設と入居者との契約に基づき、万が一事業主体が倒産等により入居契約が解除され、入居者が全員退去せざるを得なくなった場合に、入居者1人に対し基金から500万円が支払われる制度。 |
解約時返還金の算定方法 | ・入居一時金償却期間内の場合(入居者の入居後、3月が経過し、想定入居期間が経過するまでの間に契約が解除等された場合); 入居一時金×償却分の額の比率(一時金の80%)÷(入居日の翌日から償却期間満了日までの実日数)×(契約終了日から償却期間満了日までの実日数) ・入居一時金の償却期間を超える場合; 返還金はありませんが、家賃相当額の追加徴収も行いません。 (端数は、金額計算を行ったのち小数点以下を切り捨てる) |
区分 | 有無 | 最低額 | 最高額 | 最多価格帯 | 最多価格帯: 部屋数 |
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(1)居室に関する一時金 | なし | 0円 | 0円 | 0円 | 0室 |
区分 | 有無 | 料金 | 留意事項 |
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(2)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金 | なし | 0円 | |
解約時返還金の算定方法 | |||
(3)利用者の希望選択による介護サービスに要する一時金(人員配置が手厚い場合の介護サービス) | なし | 0円 | |
解約時返還金の算定方法 | |||
(4)その他に要する一時金 | なし | 0円 | |
解約時返還金の算定方法 |
区分 | 有無 | 価格 | 留意事項 |
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家賃相当額 | なし | 最多価格帯部屋数 : 0室 居室及び共用施設の維持管理費、事務管理部門の人件費及び事務費 入居一時金との併用方式をとっているため、月払いの家賃相当額の支払いが 必要です。 |
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光熱費 | なし | 0円 | 管理費に含む |
管理費 | あり | 64,500円 | ・施設の運営維持のための費用 (管理人件費、光熱水費、共用施設等の維持管理費、事務費、消耗品費) |
食費 | あり | 47,250円 | ・施設の運営維持のための費用 (管理人件費、光熱水費、共用施設等の維持管理費、事務費、消耗品費) |
その他月額料金 | あり | ※要介護者等の場合、介護保険給付の自己負担額を支払う。 |
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その他、一時金及び利用料以外に必要な利用料 | あり | ・入居者の個別的なご希望によるサービス 30分毎に525円 (交通費実費) ※料金は対応スタッフが1人の場合です。 サービス内容は、 ①協力医療機関以外への通院付き添い ②協力医療機関以外への入退院時の付き添いおよびお見舞い・連絡等 ③買物代行 ※ホームが週1回指定する日におけるホーム指定店舗での代行は除く ④役所手続き代行 ※ホームが月1回指定する日における代行は除く ⑤外出援助(対応できる限り) ※月1回の整髪(カット・シャンプー)は、「管理費」に含まれます。 ・居室内宿泊(エキストラベット・シーツ使用料) 一人1泊 1,000円 ・電話代、新聞代、テレビ受信料 ・個人の消耗品、おむつ、洗濯・クリーニング、アクティビティの材料費、注文 食や外食、個人使用の介護機器は実費 ・医療費は実費 |
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年齢により、一時金の料金が異なる | |||
個別的な選択費 | あり | ・入居者の個別的なご希望によるサービス 30分毎に525円 (交通費実費) ※料金は対応スタッフが1人の場合です。 サービス内容は、 ?協力医療機関以外への通院付き添い ?協力医療機関以外への入退院時の付き添いおよびお見舞い・連絡等 ?買物代行 ※ホームが週1回指定する日におけるホーム指定店舗での代行は除く ?役所手続き代行 ※ホームが月1回指定する日における代行は除く ?外出援助(対応できる限り) |
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あり | 介護保険の基準よりも手厚い人員配置のための費用 7,250円 ・「SJR別院」では、現在および将来にわたって、要介護者等2人に対し介護・看護職員 1人以上(※)の割合で介護を行います。これは、介護保険におけ る特定施設入所者生活介護の基準の1.5倍以上の人数です。 ※介護・看護職員数は週40時間の常勤換算にて算出 |
(1)居室に要する一時金 | |
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(2)人員配置が手厚い場合の介護サービスに要する一時金 | なし |
(3)利用者の希望選択する介護サービスに要する一時金 | なし |
(4)その他に要する一時金 | なし |
特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス | 特定施設入居者生活介護費、各種一時金、月額の利用料等で、実施するサービス | 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス | 備考 | |
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おむつ代 | なし | なし | あり | 実費 |
おやつ | なし | あり | あり | 外出時の飲食費、趣味材料費等は実費負担 |
リネン交換 | なし | あり | なし | 原則週1回 |
健康相談 | なし | あり | なし | |
入居者の嗜好に応じた特別な食事 | なし | なし | あり | 注文食や外食の費用は実費 |
入浴(一般浴)介助・清拭 | なし | あり | なし | 原則週3回 |
入退院時の同行(協力医療機関) | なし | あり | なし | |
入退院時の同行(協力医療機関以外) | なし | なし | あり | 30分毎525円 交通費は別途実費 |
入院中の洗濯物交換・買い物 | なし | あり | あり | 協力医療機関以外は、30分毎525円 |
入院中の見舞い訪問 | なし | あり | あり | 協力医療機関以外は、30分毎525円 |
定期健康診断 | なし | あり | なし | 年2回の健康診断 |
居室清掃 | なし | あり | なし | 原則週3回 |
居室配膳・下膳 | なし | あり | なし | 身体状況に応じ居室まで配膳・下膳 |
役所手続き代行 | なし | あり | あり | 月1回ホームが指定した日における代行以外は30分毎525円 |
排泄介助・おむつ交換 | なし | あり | なし | |
日常の洗濯 | なし | あり | あり | 下着・寝衣:隔日、館内で洗濯できない衣類は実費 |
服薬支援 | なし | あり | なし | |
機能訓練 | なし | あり | なし | |
特浴介助 | なし | あり | なし | |
理美容師による理美容サービス | なし | あり | あり | 月1回の整髪以外は実費 |
生活リズムの記録(排便・睡眠等) | なし | あり | なし | |
生活指導・栄養指導 | なし | あり | なし | |
移送サービス | なし | あり | なし | 協力医療機関のみ |
買い物代行(上記以外の区域) | なし | なし | あり | 30分毎525円(ホームが対応できる限り) |
買い物代行(通常の利用区域) | なし | あり | あり | 週1回指定した日における指定店舗以外は30分毎525円 |
身辺介助(移動・着替え等) | なし | あり | なし | |
通院介助(協力医療機関) | なし | あり | なし | |
通院介助(協力医療機関以外) | なし | なし | あり | 30分毎525円 |
金銭・貯金管理 | なし | あり | なし | |
食事介助 | なし | あり | あり | 個人使用の自助具は実費 |
介護職員処遇改善加算(I): 有無 | あり |
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介護職員処遇改善加算(II): 有無 | なし |
介護職員処遇改善加算(III): 有無 | なし |
個別機能訓練の実施の加算: 有無 | なし |
医療機関連携加算: 有無 | あり |
夜間看護体制加算(予防を除く): 有無 | あり |
看取り介護加算(予防を除く): 有無 | なし |
人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無 | あり |
名称 | じぇいあーるきゅうしゅうめんてなんす(かぶ) JR九州メンテナンス株式会社 |
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法人住所 | 801-0833 北九州市門司区清滝2丁目3番8号 |
設立年月日 | 1962/08/01 |
法人種類 | 営利法人 |
サービス名 | 事業所名 | 住所 | 数 |
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電話番号 | 093-382-0170 |
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対応時間 | 平日:9時00分~18時00分 土曜日:9時00分~18時00分 日曜日:9時00分~18時00分 祝日:9時00分~18時00分 定休日:なし |
区分 | 数 | 入居者数 | 広さ |
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介護居室個室 | 60 | 18m² |
個室用トイレ | 60か所(内車椅子可:6か所) |
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個室用トイレ設置割合 | 100% |
女子便所(車椅子可) | 0か所 (0か所) |
男子便所(車椅子可) | 0か所 (0か所) |
男女共用便所(車椅子可) | 6か所 (6か所) |
浴室 | 7か所 |
大浴槽 | |
個浴 | 2か所 |
リフト浴 | 3か所 |
特殊浴槽 | 2か所 |
その他浴室設備 | |
消火設備等 | あり |
利用者が調理を行う設備状況 | あり |
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その他の共用施設の設備 | あり |
バリアフリー | 全居室内、廊下、共用施設に手すり設置。 車いすでの移動可能。 |
テレビ回線 | 各居室内にあり |
外線電話回線 | 各居室内にあり |
緊急通報装置 | 各居室内にあり |
要介護時に介護を行う場所 | 介護居室 |
土地建物 | 事業所法人が所有 | 延床面積 敷地面積 |
貸借 | 抵当権 | 契約開始日 | 契約終了日 | 契約自動更新 |
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事業所建物 | なし | 3,190.34m² | 2006/04/01 | 2026/03/31 | |||
事業所敷地 | なし | 4,087.75m² | あり | なし | 2006/04/01 | 2026/03/31 | あり |
協力機関 | 名称 | 内容 |
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医療 | JR九州病院 | 診察のための嘱託医(内科)派遣、日常の健康管理、医療相談、スタッフに対する指導、検査、必要な入院の助言 |
歯科医療 | 中村歯科クリニック | 歯科検診、歯科健康相談、訪問歯科診療 |
区分 | 便所変更 | 台所変更 | 面積の増減 | 仕様の変更 | 洗面所変更 | 浴室変更 | 追加料金 | |
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一時介護室へ移る場合 | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし |
判断基準 | ||||||||
居室利用権 | ||||||||
その他変更 | ||||||||
介護居室へ移る場合 | なし | あり | なし | なし | なし | なし | なし | なし |
判断基準 | 介護居室の変更の判断に際して、下記の手続きを行います。 (1)嘱託医の意見を聴いたうえで、一定の観察期間をおく (2)居室変更後の居室および介護の内容、権利の変動、費用負担の増減等について 説明を行う (3)入居者または契約者・身元引受人の同意を得る |
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居室利用権 | 介護居室の変更を行った場合、従来の居室の利用権は消滅し、新たな介護居室の利用権が発生します。 |
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その他変更 | ||||||||
その他へ移る場合 | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし |
判断基準 | ||||||||
居室利用権 | ||||||||
その他変更 |
従業員1人当たりの利用者数 | 1.50人 |
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入居率 | 98.3% |
女性利用者数 | 43人 | 男性利用者数 | 16人 | 平均年齢 | 87.0歳 |
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入居期間 | 6か月 未満 |
6か月以上 1年未満 |
1年以上 5年未満 |
5年以上 10年未満 |
10年以上 15年未満 |
15年 以上 |
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入居者数 | 8人 | 6人 | 17人 | 28人 |
退去先 | 自立 | 要支援1 | 要支援2 | 要支援合計 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 | 要介護合計 |
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自宅等 | ||||||||||
医療機関 | 1人 | 1人 | 2人 | |||||||
介護保険施設 | ||||||||||
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 | ||||||||||
死亡者 | 1人 | 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 3人 | 12人 | |||
その他 | 1人 | 1人 |
有無:あり 公開:あり | ||
有無:あり 公開:なし | ||
実施機関名 | 特定非営利活動法人福祉経営ネットワーク | |
実施日付 | 2013/01/23 |
計画年度 | 公表日 | |||
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様式 | 更新日付 | 2013/07/12 | ||
調査日 | 記入年月日 | 2013/07/12 |
1週間のうち常勤の従業者が勤務すべき時間数 | 40時間 |
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健康診断の実施状況 | あり |
夜勤平均人数 | 4人 | 夜勤最少人数 | 4人 |
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職種 | 常勤 | 非常勤 | 合計 | 常勤換算 人数 | ||
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専従 | 非専従 | 専従 | 非専従 | |||
介護職員 | 25人 | 7人 | 32人 | 28.5人 | ||
特定施設介護職員 | 25人 | 7人 | 32人 | 28.5人 | ||
計画作成担当者 | 1人 | 2人 | 3人 | 2人 | ||
機能訓練指導員 | 1人 | 1人 | 0.5人 | |||
生活相談員 | 1人 | 1人 | 1人 | |||
看護職員 | 3人 | 1人 | 4人 | 3.5人 | ||
管理士 | 2人 | 2人 | 2人 | |||
調理員 | 8人 | 8人 | 4人 | |||
事務員 | 2人 | 2人 | 2人 | |||
その他従業者 | 2人 | 3人 | 5人 | 3人 | ||
特定施設その他従業者 | 2人 | 3人 | 5人 | |||
施設長 | 1人 | 1人 | 1人 |
職種 | 常勤 | 非常勤 | ||
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専従 | 非専従 | 専従 | 非専従 | |
介護支援専門員 | 10人 | 0人 | 1人 | 0人 |
介護福祉士 | 13人 | 0人 | 3人 | 0人 |
訪問介護員 1級 | 0人 | 0人 | 1人 | 0人 |
訪問介護員 2級 | 25人 | 0人 | 6人 | 0人 |
看護師及び准看護師 | 0人 | 1人 | 0人 | 0人 |
職種 | 常勤 | 非常勤 | ||
---|---|---|---|---|
専従 | 非専従 | 専従 | 非専従 | |
介護支援専門員 | 9人 | 0人 | 1人 | 0人 |
介護福祉士 | 13人 | 0人 | 3人 | 0人 |
訪問介護員 1級 | 0人 | 0人 | 1人 | 0人 |
訪問介護員 2級 | 25人 | 0人 | 6人 | 0人 |
看護師及び准看護師 | 0人 | 1人 | 0人 | 0人 |
職種 | 前年度状況 | 業務に従事した経験年数 | |||||
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採用 | 退職 | 1年未満 | 1年~ 3年未満 |
3年~ 5年未満 |
5年~ 10年未満 |
10年以上 | |
介護職員(常勤) | 2人 | 5人 | 2人 | 3人 | 14人 | 6人 | |
介護職員(非常勤) | 1人 | 2人 | 1人 | 3人 | |||
機能訓練指導員(常勤) | 1人 | ||||||
生活相談員(常勤) | 1人 | ||||||
看護職員(常勤) | 1人 | 1人 | 1人 | 3人 | |||
計画作成担当者(常勤) | 1人 | ||||||
計画作成担当者(非常勤) | 2人 |
管理者の資格保有 | なし |
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管理者の、他職務との兼務の有無 | なし |
比較項目 | 数値 | 全国 | 都道府県中 | 市町村中 |
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住居: 広い順 | 18㎡ |
2,336/4,419 全国平均値 20㎡ |
142/243 地域平均値 19㎡ |
29/50 地域平均値 19㎡ |
利用者: 平均年齢が高い順 | 87歳 |
1,374/4,060 全国平均値 86歳 |
97/232 地域平均値 86歳 |
19/46 地域平均値 86歳 |
利用者: 要介護度平均が高い順 | 2.7 |
2,056/4,071 全国平均値 2.7 |
99/232 地域平均値 2.6 |
15/46 地域平均値 2.5 |
実績: 従業者1人当り利用者数が少ない順 | 2人 |
470/4,063 全国平均値 2人 |
21/234 地域平均値 3人 |
5/47 地域平均値 4人 |
従業者: 定着率が高い順 | 87% |
1,607/4,089 全国平均値 84% |
77/234 地域平均値 81% |
13/47 地域平均値 79% |
従業者: 常勤: 定着率が高い順 | 84% |
2,297/4,087 全国平均値 85% |
112/234 地域平均値 82% |
21/47 地域平均値 80% |
従業者: 常勤: 概算平均従事経験年数が長い順 | 7年 |
265/4,087 全国平均値 4年 |
27/234 地域平均値 5年 |
2/47 地域平均値 5年 |
従業者: 概算平均従事経験年数が長い順 | 7年 |
358/4,089 全国平均値 4年 |
33/234 地域平均値 5年 |
3/47 地域平均値 5年 |
従業者: 非常勤: 定着率が高い順 | 100% |
1,045/3,844 全国平均値 82% |
84/211 地域平均値 82% |
12/44 地域平均値 78% |
従業者: 非常勤: 概算平均従事経験年数が長い順 | 5年 |
1,133/3,844 全国平均値 4年 |
80/211 地域平均値 4年 |
14/44 地域平均値 4年 |
施設: 入居率が高い順 | 98% |
1,032/4,063 全国平均値 86% |
58/232 地域平均値 88% |
10/46 地域平均値 89% |
施設: 定員数が多い順 | 60人 |
1,211/3,818 全国平均値 60人 |
70/215 地域平均値 55人 |
22/47 地域平均値 60人 |
※上記内容に変更がある場合もございます。正確な情報は直接事業者様にご確認ください。
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