グループホーム（認知症対応共同生活介護）とはどんなところ？

グループホームは、認知症を診断された高齢者を対象に、少人数で生活する場所です。認知症の人は大勢で共同生活を送ることは難しく、利用人数を5人から9人までの1ユニットとして、小規模な共同生活を送ります。環境や人が変わるとパニックに陥りやすいので、同じご利用者に固定することで落ち着いて過ごすことができます。

対象となる人は認知症の症状がある65歳以上の人で、要支援2または要介護1以上の要介護認定を受けた人です。認知症とはアルツハイマー型認知症や脳血管障害などで、日常生活を送るのに支障が出る程度の記憶機能や、認知機能が低下した状態です。認知症であることをかかりつけの医師から診断される必要があります。

入居にかかる費用は、運営している会社や社会福祉法人によって違うため一概にそうとは言えませんが、入居一時金と保証金と言われる初期費用が必要となります。この初期費用がいらない施設から、数百万円と大きく金額の差があります。おおよそ100万円くらいまでが一般的な価格となっています。これは、アパートなどを借りる時に必要な敷金のようなものなので、退去するときに返金されます。ですが、入居期間によって償却される施設もあるため、入居検討先に確認することが必要です。
入居後は、基本利用料として介護度と事業形態に応じた一日あたりの金額759円から880円と、そのほかにも自己負担額として入居費用・光熱費・食費・おむつやパットなどの日用品費がかかります。そのため、月額10万円から20万円が必要となります。都市部などはプラス5万円から10万円した程度になるでしょう。
加えて、個人の散髪代金や新聞・雑誌などの嗜好品は別に負担しなければいけません。

認知症について正しい知識を持った介護職員による見守りや介助を行っています。食事・掃除・選択などの生活援助から、排泄や入浴など身体介護も行っています。より家庭に近い状況で援助することで、認知症の症状を和らげることが目的です。介護職員はそのほかにも、医療処置などは行えませんが緊急時の対応も行います。

原則的に、医療面のケアは行っていません。グループホームの人員基準には医師や看護師の設置義務がないからです。ですが施設によっては、看護師が常駐している場合や、訪問看護ステーションなどの事業所と契約し、定期的な健康管理などを行っている施設もあります。
ご利用者の状態が入居時から比べて悪化し、医療的なサポートが必要になった際には医療機関への入院が必要となります。長い間入院しなければいけない状態になった場合は、退去しなければいけないケースもあります。

グループホームは認知症状のある高齢者が対象の施設なので、認知症について知識や技術のあるスタッフが24時間常駐しています。そのため、不穏症状などが見られても適切な対応を行ってくれます。
また、人数が少人数でご利用者の顔ぶれも変わらないため、急な変化に対応が苦手な認知症のご利用者がストレスを感じることなく過ごせます。
ほかにも、食堂やリビング、浴室などの共有スペースがあることで、ほかのご利用者や介護職員とのコミュニケーションを取りやすく、家庭的な雰囲気の中で生活できます。その中でも居室が個室なところが多いので、プライバシーの確保ができます。
グループホームは介護保険上、市町村より事業者の指定を受けなければ開設することができない施設です。ですので、人員基準や設備基準が定められているので安心して利用ができます。

少人数で利用できるからこそ、定員に空きがない施設も多く見られます。そのため入居までに時間がかかることがあります。
提供されるサービスは、医療的なケアには特化していません。看護師や医療関係の職種の配置義務がないためです。認知症の援助を受けた上で、さらなる医療的な処置が必要であったり、ある程度自立した日常生活を送ることができなくなってしまったりしたら、退去しなくてはいけないこともあります。