契約をする前に今一度入居されるご本人の意思を確認しましょう。少しでも気になる点があれば、納得のいくまで確認しましょう。
本人の意思確認を怠ると、退去することになりかねません。退去し新しい施設探しで費用の負担が増すことや、ご本人の負担も大きいので、ご本人、ご家族とも納得のいった形で契約を進めましょう。
契約時には「重要事項説明書」を確認することになります。
分からないことがあれば、遠慮せず分かるまで質問し、きちんと理解しましょう。きちんと理解することで契約後のトラブルを防ぐ事にも繋がります。
入居金とその償却方法 | 入居がある場合、償却期間と初期償却率を確認しましょう。 償却期間は長いほど良いですが、一般的に3~5年程度あることが目安です。 初期償却率は小さい程良いですが、一般的に入居金の40%以内が多いです。それ以上になってくる場合は早期退去後でも戻ってこないので慎重に選びましょう。 |
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保全措置 | 運営会社が倒産した場合、一括で支払った入居金や前払い金の扱いはどうなるのか、保全措置の有無や内容を確認しましょう。500万円以上の保全措置がついいていると望ましいです。 |
月額利用料と自費 | 月額利用料は、家賃相当額、管理費、上乗せ介護費用、食費などの合計になっていますが、光熱費や電球の交換費用、オムツなどの介護用品代、病院への送迎・付き添いなど、何が別料金になっているかきちんと把握しましょう。 |
不在時の費用 | 今はご本人も健康でも将来的に入院する可能性も少なくありません。入院や外泊の際の食費や水道光熱費等の割引があるか確認しましょう。 |
退去要件 | どのような場合の時に退去しなければならないか確認しましょう。 長期入院や不在の場合に解約しなければいけないか否かを確認しましょう。解約しなければならない場合、その期間も確認しましょう。期間が長い方が望ましいです。 |
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返還金 | 契約日から90日以内の契約解除による返還金の記載はあるか確認しましょう。 慎重に施設を選んでも急に事情が変わったり、施設に馴染めず解約する可能性もあります。90日以内の解約であれば、一部を除いて全額返還される「クーリングオフ」が可能であれば安心ですが、その計算方法については施設で異なるので、きちんと確認しておきましょう。 |
職員体制 | 介護の必要な入居者に対して職員の比率を確認しましょう。比率が少ない程手厚いサービスが受けられる可能性が高まります。 また、夜間の職員体制も確認しましょう。介護職員だけでなく、看護師が常駐していると安心です。 |
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職員の平均勤務歴 | 職員の入れ替わりの激しい施設では職員間の人間関係が悪いなど職場環境が整備されていないことが多くみられます。それらは職員が提供するサービスの質へも繋がり、問題発生にも繋がりかねません。また入れ替わりが激しいと、入居されるご本人の不安にも繋がることもあります。前年度の採用人数と退職人数を確認すると良いかもしれません。 |
診療科目 | 提携医療機関の診療科目について確認しましょう。内科・外科はもちろんですが、高齢化に伴い整形外科・眼科・皮膚科・耳鼻科などできるだけ多くの心療科目が入っていることが望ましいです。 |
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協力内容 | 通院や入院時の対応について、またその送迎や通院の付き添いについて確認しましょう。また。訪問診療や看護など、提供サービスについて確認しましょう。 |
居室変更 | 居室を変更する可能性があるのか、またその場合どのような状況なのか確認しましょう。その際にかかる費用、月額利用料の変更などがあるのかを確認しておきましょう。 |
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